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全職員が働きやすい環境をつくることによって、仕事と子育ての両立、及び能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定します。
| 1．計画期間 |
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平成21年4月1日から平成23年3月31日までの2年間 |
| 2．内容 |
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| 目標1 |
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計画期間内に、育児休業の更なる取得促進を図る。 |
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| 〈対策〉 |
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平成21年度 |
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育児休業の更なる取得促進を図るため、各事業における管理・監督者会議等にて、育児休業制度について周知を図ります。特にこれまで取得実績がない男性職員による育児休業取得については、重点項目として取得促進を図ります。
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| ・ |
平成21年度〜 |
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育児休業制度に関する説明を、各事業における会議及び職場内回覧文書等を通じて周知・啓発を実施します。 |
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| ・ |
平成22年度 |
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平成21年度の取り組みを踏まえ、産前産後休暇や育児休業、育児中の時間外労働、短時間勤務、育児休業給付、子の看護のための休職などの様々な育児に係る諸制度について、研修会の開催及び職場内回覧文書等により周知します。 |
| 目標2 |
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平成21年度中に、労働災害・セクシャルハラスメント等の未然防止、及び所定外労働を削減するための対応を行う。 |
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| 〈対策〉 |
| ・ |
平成21年度 |
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| （1） |
各事業における管理・監督者会議等において、所定外労働の削減を最重要点課題として位置づけることを確認し、周知・啓発します。 |
| （2） |
セクシャルハラスメント等については、ポスター等により全職員に対して相談窓口の周知を図ります。 |
| （3） |
労働災害については、作業現場における安全衛生推進者等を中心として、始業開始前の機械等の点検、及び職員への教育等により事故未然防止に努めます。 |
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| ・ |
平成22年度 |
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所定外労働及び労働災害の発生状況に応じて、発生の多い部署について分析を行い、所定外労働削減及び労働災害未然防止のための協議・具体的対応を行います。 |
| 目標3 |
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大学生、既卒者に対しても積極的なインターンシップ等の就業体験機会を提供する。また次世代育成支援として、小・中学生に対して農業体験の機会を提供していく。 |
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| 〈対策〉 |
| ・ |
インターンシップ受け入れについては、ハローワーク等関係機関と連携をとった上で、関係部署と協議・検討し、継続的に受け入れを行っていきます。 |
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| ・ |
小、中学生に対して農業体験の機会の提供については、当組合の中期経営計画における「食農教育」の展開に沿って農作業体験等を中心とした教育活動を展開していきます。 |
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