DISCLOSURE2018

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8DISCLOSUREＪＡながさき県央◇自己資本比率の状況　当ＪＡでは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取り組んでいます。内部留保に努めるとともに、不良債権処理及び業務の効率化等に取り組んだ結果、平成29年度末における自己資本比率は、19.07％となりました。◇経営の健全性の確保と自己資本の充実　当ＪＡは、「自己資本比率算出要領」を制定し、適正なプロセスにより正確な自己資本比率を算出して、当ＪＡが抱える信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。　なお、平成29年度末の出資金額は、対前年度比83百万円増の5,479百万円となっています。内部監査体制　当ＪＡが経営理念に掲げる「組合員、地域の皆さまに信頼されるＪＡ」となるために、経営における内部監査の果たすべき役割は非常に重要であるとの認識に立ち、以下のような体制で内部監査を実施しています。　監査をより実効的なものとする観点から組織的に独立した内部監査担当部署として監査部を設置しています。監査部は業務運営全般にわたる遂行状況の適切性や資産の健全性の確保を図ることを目的に、各部門すべてを対象に監査を実施し、内部管理態勢の適切性・有効性を評価・検証し、これらの結果に基づき提言・指導を行っています。　内部監査は、年度監査計画に基づき実地監査を主体に各部門に応じた監査を実施し、監査結果は組合長及び監事に報告したのち被監査部門に通知されます。監査結果の概要は定期的に理事会に報告していますが、特に重要な事項については速やかに適切な措置を講じています。金融商品の勧誘方針666666666666666666666666666666666666666666666666自己資本の状況　当組合は、貯金・定期積金、共済その他の金融商品の販売等に係る勧誘にあたっては、次の事項を遵守し、組合員・利用者の皆さまに対して適正な勧誘を行います。　１．組合員・利用者の皆さまの商品利用目的ならびに知識、経験、財産の状況および意向を考慮のうえ、適切な金融商品の勧誘と情報の提供を行います。　２．組合員・利用者の皆さまに対し、商品内容や当該商品のリスク内容など重要な事項を十分に理解していただくよう努めます。　３．不確実な事項について断定的な判断を示したり、事実でない情報を提供するなど、組合員・利用者の皆さまの誤解を招くような説明は行いません。　４．電話や訪問による勧誘は、組合員・利用者の皆さまのご都合に合わせて行うよう努めます。　５．組合員・利用者の皆さまに対し、適切な勧誘が行えるよう役職員の研修の充実に努めます。　６．販売・勧誘に関する組合員・利用者の皆さまからのご質問やご照会については、適切な対応に努めます。○普通出資による資本調達額項　　目内　　容発行主体長崎県央農業協同組合資本調達手段の種類普通出資コア資本に係る基礎項目に算入した額5,479百万円（前年度5,396百万円）