DISCLOSURE2018

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1DISCLOSUREＪＡながさき県央ごあいさつ　国内景気は、経済財政政策の一体的な推進により緩やかな回復基調が続いておりますが、日銀のマイナス金利政策は継続され、農業を取り巻く環境もＪＡ組織に対する規制改革等が示されて以降ますます厳しさを増してきています。また、公認会計士監査への対応や准組合員事業利用規制に向けた対応など、まだまだ取り組まなければならない課題は山積しております。　そのような中、第５次中期経営計画も最終年度に入り、「農業者の所得増大・農業生産の拡大」、「地域の活性化」に向け４つの柱を核として、これまで以上に組合員皆様の思いや考えを理解・共有し事業を進めてまいります。　①生産コストの減少に向け、全農や各部会役員の皆様を中心に協議を重ね平成30年４月から肥料31品目を通常予約価格から５％引き下げた特別価格を適用致します。また、農薬やダンボールなどの生産資材についても価格引き下げに向けた検討を進めてまいります。　②生産規模の拡大に向け、外国人を含む労働力の確保・提供などの営農支援や優良農地の活用、担い手育成支援等の機能を備えたＪＡ出資型法人を設立致します。国の国家戦略特区の地域指定認定が下り次第、外国人労働者をＪＡが雇用し必要な場所への人材派遣が行えるよう準備を進めてまいります。　③地域の活性化に向けては、運営委員・青年部・女性部の皆様方と一体となって、各支店を中心に地域に合った取り組みを行い、管内農畜産物のＰＲを図ると共に、広く員外の方にもＪＡを知ってもらい、ＪＡのファンを増やしていく取り組みを進めてまいります。　④平成31年10月からの公認会計士監査への移行に向け、監事監査と連携し、効果的・効率的な内部監査を実施し、監査の実効性を向上させ、内部けん制体制の充実に努めてまいります。　最後になりますが、当ＪＡの経営理念でもあります「組合員・地域住民・取引先に信頼されるＪＡ」を目指し、組合員・地域の皆様に「喜ばれることを喜びとする」事を念頭に取り組んでまいりますので、組合員の皆様にはこれまで以上の叱咤、激励、ご理解とご協力を賜りたいと存じますのでよろしくお願い申し上げます。長崎県央農業協同組合代表理事組合長辻　田　勇　次