DISCLOSURE2018

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平成28年度平成29年度29DISCLOSUREＪＡながさき県央Ｉ．重要な会計方針に係る事項に関する注記　１．有価証券（株式形態の外部出資を含む。）の評価基準及び評価方法　　その他有価証券　　　①　時価のあるもの　　　　　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）　　　②　時価のないもの　　　　　移動平均法による原価法　２．棚卸資産の評価基準及び評価方法　　⑴　購買品については売価還元法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により評価しています。　　⑵　その他の棚卸資産については個別法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により評価しています。　３．固定資産の減価償却の方法　　　有形固定資産、無形固定資産の減価償却方法は、法人税法の規定する方法と同一の基準により、有形固定資産は定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法）、無形固定資産は定額法によっています。　　　なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。　　　また、法人税法の定めにより、10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、取得価額の3分の1相当額ずつを3年間で均等償却しています。　４．引当金の計上基準　　⑴　貸倒引当金　　　　貸倒引当金は、あらかじめ定めている経理規程、資産査定要領及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。　　　　正常先債権及び要注意先債権（要管理債権を含む）については、貸倒実績率で算定した金額と税法繰入限度額のいずれか多い金額を計上しています。なお、この基準に基づき、当期は租税特別措置法第57条の９により算定した金額に基づき計上しています。　　　　破綻懸念先債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を引き当てています。　　　　実質破綻先債権及び破綻先債権については、以下なお書に記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額を引き当てています。　　　　なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は99,296千円です。　　　　すべての債権は、資産査定要領に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した監査部署が査定結果を監査しておりその査定結果に基づいて上記の引当を行っています。　　⑵　賞与引当金　　　　職員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。　　⑶　退職給付引当金　　　　（原則法）　　　　職員の退職給付に備えるため、平成28年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。Ｉ．重要な会計方針に係る事項に関する注記　１．有価証券（株式形態の外部出資を含む。）の評価基準及び評価方法　　その他有価証券　　　①　時価のあるもの　　　　　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）　　　②　時価のないもの　　　　　移動平均法による原価法　２．棚卸資産の評価基準及び評価方法　　⑴　購買品については売価還元法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により評価しています。　　⑵　その他の棚卸資産については個別法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により評価しています。　３．固定資産の減価償却の方法　　　有形固定資産、無形固定資産の減価償却方法は、法人税法の規定する方法と同一の基準により、有形固定資産は定額法（ただし、平成10年３月31日以前に取得した建物並びに平成28年３月31日以前に取得した建物付属設備及び構築物については定率法）、無形固定資産は定額法によっています。　４．引当金の計上基準　　⑴　貸倒引当金　　　　貸倒引当金は、あらかじめ定めている経理規程、資産査定要領及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。　　　　正常先債権及び要注意先債権（要管理債権を含む）については、貸倒実績率等で算定した金額を計上しています。　　　　破綻懸念先債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を引き当てています。　　　　実質破綻先債権及び破綻先債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額を引き当てています。　　　　すべての債権は、資産査定要領に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した監査部署が査定結果を監査しておりその査定結果に基づいて上記の引当を行っています。　　⑵　賞与引当金　　　　職員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。　　⑶　退職給付引当金　　　　職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。注記表