DISCLOSURE2018

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30DISCLOSUREＪＡながさき県央平成28年度平成29年度　　　①　退職給付見込額の期間帰属方法　　　　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。　　　②　数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法　　　　　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生事業年度から費用処理することとしています。　　⑷　役員退職慰労引当金　　　　役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金支給規程に基づく期末要支給額を計上しています。　　⑸　ポイント引当金　　　　事業利用に応じてポイントを付与し、そのポイントを使用して購買品の供給を行うポイント制度に基づき、組合員・利用者に付与したポイントの使用による費用発生に備えるため、当期末において将来発生する（又は使用される）と見込まれる額を計上しています。　５．リース取引の処理方法　　　　リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、会計基準適用初年度開始前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。　６．消費税及び地方消費税の会計処理の方法　　　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。　　　　ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等のうち、１資産あたり20万円以上のものは雑資産に計上し５年間で均等償却を行い、20万円未満のものについては当年度の費用に計上しています。　７．計算書類に記載した金額の端数処理の方法　　　記載金額は、円単位で表示しております。ただし、注記及び附属明細書については、千円未満を四捨五入で表示しており、金額千円未満の科目については、「０」で表示しています。Ⅱ．会計方針の変更に関する注記　　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物付属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。　　この結果、当事業年度の事業利益、経常利益および税引前当期利益はそれぞれ877千円増加しています。Ⅲ．貸借対照表に関する注記　１．固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりです。　　⑴　建物　　　　（圧縮記帳前取得額1,574,620千円、圧縮額824,680千円）　　⑵　構築物　　　　（圧縮記帳前取得額677,628千円、圧縮額442,667千円）　　⑶　機械及び装置　　　　（圧縮記帳前取得額1,940,654千円、圧縮額1,416,567千円）　　　①　退職給付見込額の期間帰属方法　　　　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。　　　②　数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法　　　　　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生事業年度から費用処理することとしています。　　⑷　役員退職慰労引当金　　　　役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金支給規程に基づく期末要支給額を計上しています。　　⑸　ポイント引当金　　　　事業利用に応じてポイントを付与し、そのポイントを使用して購買品の供給を行うポイント制度に基づき、組合員・利用者に付与したポイントの使用による費用発生に備えるため、当期末において将来発生する（又は使用される）と見込まれる額を計上しています。　５．リース取引の処理方法　　　　リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、会計基準適用初年度開始前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。　６．消費税及び地方消費税の会計処理の方法　　　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。　　　　ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等のうち、１資産あたり20万円以上のものは雑資産に計上し５年間で均等償却を行い、20万円未満のものについては当年度の費用に計上しています。　７．計算書類に記載した金額の端数処理の方法　　　記載金額は、円単位で表示しております。ただし、注記及び附属明細書については、千円未満を四捨五入で表示しており、金額千円未満の科目については、「０」で表示しています。Ⅱ．会計方針の変更に関する注記　（固定資産の減価償却方法の変更）　　機械装置・車輌運搬具・器具備品の減価償却方法について、従来、定率法によっていましたが、機械装置等の固定資産稼働状況の実態に鑑み、固定資産に係る費用の平準化を図るために当事業年度から将来にわたり定額法に変更しています。　　これにより、従来の方法と比べて当事業年度の事業管理費が18,838千円減少し、事業利益、経常利益及び税引前当期利益が同額増加しています。Ⅲ．貸借対照表に関する注記　１．固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりです。　　⑴　建物　　　　（圧縮記帳前取得額2,503,696千円、圧縮額1,400,452千円）　　⑵　構築物　　　　（圧縮記帳前取得額765,903千円、圧縮額491,602千円）　　⑶　機械及び装置　　　　（圧縮記帳前取得額2,968,605千円、圧縮額2,053,722千円）