DISCLOSURE2018

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31DISCLOSUREＪＡながさき県央平成28年度平成29年度　　⑷　その他　　　　（圧縮記帳前取得額117,938千円、圧縮額74,191千円）　　　　なお、上記金額は平成16年度からの圧縮記帳です。　２．貸借対照表に計上した固定資産のほか業務自動車430台、ジャステム端末19台・電話交換機一式等については、リース契約により使用しております。　　⑴　ファイナンス・リース　　　ＪＡが借手側　　　　リース物件の所有権が当組合に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引は下記のとおりです。　　①　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額　（単位：千円）　　②　未経過リース料期末残高相当額（単位：千円）　　③　当期の支払リース料、減価償却費、支払利息相当額（単位：千円）　　　　　　　　　　　　　　　　　　④　減価償却費相当額の算定方法　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価格をゼロとする定額法によっています。　　⑤　利息相当額の算定方法　　　　リース料総額とリース物件の取得価格相当額の差額を利息相当額とし、利息相当額の各期への配分方法については、利息法によっています。　　⑵　オペレーティング・リース　　　　ファイナンス・リース取引以外の、所有権が当ＪＡに移転しないオペレーティング・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。なお、未経過リース料は下記のとおりです。　　　　　　　　　　　（単位：千円）　　　　　上記未経過リース料は、解約不能なオペレーティング・リース取引の未経過リース料と解約可能なオペレーティング・リース取引の解約金の合計額です。　３．担保に供している資産に次のものがあります。　　　預金　2,000,000千円（為替決済にかかる担保）　４．役員との間の取引による役員に対する金銭債権及び債務　　　理事及び監事に対する金銭債権の総額　　　…………－千円機械及び装置工具・器具・備品そ　の　他合　　　計取得価額相当額28,435――28,435減価償却累計額相当額28,435――28,435期末残高相当額0――0１年以内１年超合　　計未経過リース料期末残高相当額－－－支払リース料1,364減価償却費相当額1,081支払利息相当額19１年以内１年超合　　計未経過リース料20,5778,02928,606　　⑷　その他　　　　（圧縮記帳前取得額109,587千円、圧縮額69,068千円）　　　　なお、上記金額は平成16年度からの圧縮記帳です。　２．貸借対照表に計上した固定資産のほか業務自動車433台、ジャステム端末36台・電話交換機一式等については、リース契約により使用しております。　　⑴　ファイナンス・リース　　　ＪＡが借手側　　　　リース物件の所有権が当組合に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引は下記のとおりです。　　①　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額　（単位：千円）　　②　未経過リース料期末残高相当額（単位：千円）　　③　当期の支払リース料、減価償却費、支払利息相当額（単位：千円）　　　　　　　　　　　　　　　　　　④　減価償却費相当額の算定方法　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価格をゼロとする定額法によっています。　　⑤　利息相当額の算定方法　　　　リース料総額とリース物件の取得価格相当額の差額を利息相当額とし、利息相当額の各期への配分方法については、利息法によっています。　　⑵　オペレーティング・リース　　　　ファイナンス・リース取引以外の、所有権が当ＪＡに移転しないオペレーティング・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。なお、未経過リース料は下記のとおりです。　　　　　　　　　　　（単位：千円）　　　　　上記未経過リース料は、解約不能なオペレーティング・リース取引の未経過リース料と解約可能なオペレーティング・リース取引の解約金の合計額です。　３．担保に供している資産に次のものがあります。　　　預金　2,000,000千円（為替決済にかかる担保）　４．役員との間の取引による役員に対する金銭債権及び債務　　　理事および監事に対する金銭債権の総額　　　…………－千円機械及び装置工具・器具・備品そ　の　他合　　　計取得価額相当額41,0774,487―45,564減価償却累計額相当額39,9964,487―44,483期末残高相当額1,0810―1,081１年以内１年超合　　計未経過リース料期末残高相当額1,344－1,344支払リース料4,154減価償却費相当額3,285支払利息相当額165１年以内１年超合　　計未経過リース料24,96012,98837,948