DISCLOSURE2018

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33DISCLOSUREＪＡながさき県央平成28年度平成29年度　　⑸　回収可能価額の算定方法　　　　本野給油所の資産は、将来キャッシュ・フローが赤字であるため使用価値を０とし、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、その時価は固定資産税評価額により評価しております。ただし、建物に関しては固定資産税評価額が今期末の帳簿価額を上回っている場合は、帳簿価額を上限として算定しております。　　　　「長田堆肥舎」「大村葉たばこ施設敷地」「波佐見西の原用地」「旧小長井支店購買倉庫（交番横）」の資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、その時価は固定資産税評価額により評価しております。ただし、建物に関しては固定資産税評価額が今期末の帳簿価額を上回っている場合は、帳簿価額を上限として算定しております。Ⅴ．金融商品に関する注記　１．金融商品の状況に関する事項　　⑴　金融商品に対する取組方針　　　　当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の団体などへ貸付け、残った余裕金を農林中央金庫長崎支店へ預けているほか、国債や地方債などの債券、株式等の有価証券による運用を行っています。　　⑵　金融商品の内容及びそのリスク　　　　当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金、有価証券及び営業債権である経済事業未収金であり、貸出金及び経済事業未収金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクが常に存在します。　　　　また、有価証券は、主に債券であり、純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクが常に存在します。　　⑶　金融商品に係るリスク管理体制　　　①　信用リスクの管理　　　　　当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に金融部債権管理課を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。　　　②　市場リスクの管理　　　　　当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。　　　　　とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された　　⑸　回収可能価額の算定方法　　　　Ａコープファルト店の資産は、将来キャッシュ・フローが赤字であるため使用価値を０とし、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、その時価は固定資産税評価額により評価しております。　　　　「大村葉たばこ施設敷地」「波佐見西の原用地」「旧小長井支店購買倉庫（交番横）」「旧小長井支店購買倉庫（旧支店横）」の資産は使用価値により測定しており、3年分将来キャッシュ・フローを6.3％で割り引いて算定しております。Ⅴ．金融商品に関する注記　１．金融商品の状況に関する事項　　⑴　金融商品に対する取組方針　　　　当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の団体などへ貸付け、残った余裕金を農林中央金庫長崎支店へ預けているほか、国債や地方債などの債券、株式等の有価証券による運用を行っています。　　⑵　金融商品の内容及びそのリスク　　　　当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金、有価証券及び営業債権である経済事業未収金であり、貸出金及び経済事業未収金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクが常に存在します。　　　　また、有価証券は、主に債券であり、純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクが常に存在します。　　⑶　金融商品に係るリスク管理体制　　　①　信用リスクの管理　　　　　当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に金融部債権管理課を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。　　　②　市場リスクの管理　　　　　当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。　　　　　とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された