DISCLOSURE2018

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34DISCLOSUREＪＡながさき県央平成28年度平成29年度方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。　　　　（市場リスクに係る定量的情報）　　　　　当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。　　　　　当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯金及び借入金です。　　　　　当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。　　　　　金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、平成28年度末現在、指標となる金利が0.08％上昇したものと想定した場合には、経済価値28,215千円減少するものと把握しています。　　　　　当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他リスク変数の相関を考慮していません。　　　　　また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。　　　　　なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算しています。　　　③　資金調達に係る流動性リスクの管理　　　　　　当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。　　⑷　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明　　　　金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。　２．金融商品の時価等に関する事項　　⑴　金融商品の貸借対照表計上額および時価等　　　　平成28年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。　　　　なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず⑶に記載しています。　　（単位：千円）　（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除貸借対照表計上額時　価差　額預金107,192,392107,155,333△37,059有価証券　その他有価証券4,384,6614,384,661－貸出金42,196,799－－　貸倒引当金（＊1）△187,637－－　貸倒引当金控除後42,009,16243,394,8641,385,702経済事業未収金1,475,737－－　貸倒引当金（＊2）△101,179－－　貸倒引当金控除後1,374,5581,374,558－資産計154,960,773156,309,4161,348,643貯金156,893,820156,912,09118,271負債計156,893,820156,912,09118,271方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。　　　　（市場リスクに係る定量的情報）　　　　　当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯金及び借入金です。　　　　　当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。　　　　　金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が0.19％上昇したものと想定した場合には、経済価値42,827千円減少するものと把握しています。　　　　　当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他リスク変数の相関を考慮していません。また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。　　　　　なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算しています。　　　③　資金調達に係る流動性リスクの管理　　　　　　当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。　　⑷　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明　　　　金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。　２．金融商品の時価等に関する事項　　⑴　金融商品の貸借対照表計上額及び時価等　　　　当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず⑶に記載しています。　　（単位：千円）　（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。 貸借対照表計上額時　価差　額預金109,751,448109,723,879△27,569有価証券　その他有価証券3,425,0593,425,059－貸出金43,784,692－－　貸倒引当金（＊1）△243,914－－　貸倒引当金控除後43,540,77844,784,5681,243,790経済事業未収金1,674,299－－　貸倒引当金（＊2）△106,596－－　貸倒引当金控除後1,567,7031,567,703－資産計158,284,988159,501,2091,216,221貯金160,246,536160,253,5216,985負債計160,246,536160,253,5216,985