DISCLOSURE2018

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38DISCLOSUREＪＡながさき県央平成28年度平成29年度　２．特例業務負担金の将来見込額　　　諸税負担金には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金54,832千円を含めて計上しています。　　　なお、同組合より示された平成29年3月現在における平成44年３月までの特例業務負担金の将来見込額は776,059千円となっています。Ⅶ．税効果会計に関する注記　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳は次のとおりです。　　　繰延税金資産　　　・貸倒引当金超過額……50,245千円　　　・賞与引当金否認額……64,600千円　　　・賞与引当金社会保険料否認額10,142千円　　　・年度末賞与否認額……47,814千円　　　・未払事業税否認額……7,985千円　　　・退職給付引当金……389,305千円　　　・減損損失否認額……44,970千円　　　・貸倒損失否認分……28,642千円　　　・役員退職慰労引当金……11,980千円　　　・借地造成否認………8,854千円　　　・減価償却費超過額……9,039千円　　　・その他………39,670千円　　　　（繰延税金資産小計）……（713,246千円）　　　・評価性引当額……　　　　　△178,428千円　　　　（繰延税金資産合計（A））（534,818千円）　　　　繰延税金負債　　　・有価証券評価差額……38,149千円　　　・全農みなし配当……16,770千円　　　・資産除去債務………183千円　　　　（繰延税金負債合計（B））　（55,102千円）　　　　繰延税金資産の純額（A）＋（B）479,716千円　２．法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因 　　　法定実効税率………　　　　27.66％　　　（調整）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・交際費等永久に損金に算入されない項目　　　1.47％　　　・受取配当等永久に益金に算入されない項目　△0.90％　　　・住民税均等割等　　　　　　　　　　　　　　1.25％　　　・評価性引当額の増減　　　　　　　　　　　△1.44％　　　・事業分量配当金　　　　　　　　　　　　　△2.66％　　　・その他　　　　　　　　　　　　　　　　　△0.86％　　　税効果会計適用後の法人税等の負担率　　　　　24.52％Ⅷ．賃貸等不動産に関する注記　　当組合では、諫早市その他の地域において、廃止した店舗を賃貸等に供しております。平成29年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は52,706千円（賃貸収益は賃貸料に、主な賃貸費用は諸税負担金に計上）であります。　　また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。　　２．特例業務負担金の将来見込額　　　諸税負担金には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金56,400千円を含めて計上しています。　　　なお、同組合より示された平成30年３月現在における平成44年３月までの特例業務負担金の将来見込額は732,882千円となっています。Ⅶ．税効果会計に関する注記　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳は次のとおりです。　　　繰延税金資産　　　・貸倒引当金超過額……41,329千円　　　・賞与引当金否認額……65,711千円　　　・賞与引当金社会保険料否認額10,342千円　　　・年度末賞与否認額……49,180千円　　　・未払事業税否認額……12,839千円　　　・退職給付引当金……358,710千円　　　・減損損失否認額……43,253千円　　　・貸倒損失否認分……28,412千円　　　・役員退職慰労引当金……15,085千円　　　・借地造成否認………8,854千円　　　・減価償却費超過額……14,453千円　　　・その他………28,621千円　　　　（繰延税金資産小計）……（676,789千円）　　　・評価性引当額……　　　　　△167,119千円　　　　（繰延税金資産合計（A））（509,670千円）　　　　繰延税金負債　　　・有価証券評価差額……21,626千円　　　・全農みなし配当……16,770千円　　　・資産除去債務………153千円　　　　（繰延税金負債合計（B））　（38,549千円）　　　　繰延税金資産の純額（A）＋（B）471,121千円　２．法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因 　　　法定実効税率………　　　　27.66％　　　（調整）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・交際費等永久に損金に算入されない項目　　　1.07％　　　・受取配当等永久に益金に算入されない項目　△1.87％　　　・住民税均等割等　　　　　　　　　　　　　　1.05％　　　・評価性引当額の増減　　　　　　　　　　　△1.11％　　　・事業分量配当金　　　　　　　　　　　　　△2.25％　　　・その他　　　　　　　　　　　　　　　　　△1.25％　　　税効果会計適用後の法人税等の負担率　　　　　23.30％Ⅷ．賃貸等不動産に関する注記　　当組合では、諫早市その他の地域において、廃止した店舗を賃貸等に供しております。平成30年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は54,554千円（賃貸収益は賃貸料に、主な賃貸費用は諸税負担金に計上）であります。　　また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。