DISCLOSURE2018
41/66
39DISCLOSUREJAながさき県央平成28年度平成29年度(単位:千円) (注1)貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。 (注2)当期増減額のうち、主な減少額は賃貸資産の減価償却と減損損失(5,106千円)によるものと、賃貸資産の処分(7,104千円)によるものです。 (注3)当期末の時価は、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標にもとづく金額によっております。Ⅸ.その他の注記 資産除去債務に関する事項 ⑴ 当該資産除去債務の概要 当組合の一部の建物に使用されている有害物質を除去する義務に関して資産除去債務を計上しています。 ⑵ 当該資産除去債務の金額の算定方法 資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込み期間は21年、割引率は2.179%を採用しています。 ⑶ 当事業年度末における当該資産除去債務の総額の増減 期首残高……4,748千円 時の経過による調整額104千円 期末残高……4,852千円(キャッシュ・フロー計算書注記) 1.現金及び現金同等物の資金の範囲 キャッシュ・フロー計算書(または連結キャッシュ・フロー計算書)における資金の範囲は、貸借対照表(連結貸借対照表)上の「現金」及び「預金」のうち、「現金」及び「預金」中の当座預金、普通預金、通知預金、別段預金となっています。 2.現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表(連結貸借対照表)に記載されている科目の金額との関係 現金及び預金勘定111,097,820千円 定期性預金 △106,301,950千円………4,795,870千円貸借対照表計上額当期末の時価当期首残高当期増減額当期末残高301,485△12,486288,999994,999(単位:千円) (注1)貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。 (注2)当期増減額のうち、主な増加額は新たに賃貸資産として認識した不動産(15,572千円)であり、主な減少額は賃貸資産より除外された不動産(24,979千円)、によるものです。 (注3)当期末の時価は、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標にもとづく金額によっております。Ⅸ.その他の注記 資産除去債務に関する事項 ⑴ 当該資産除去債務の概要 当組合の一部の建物に使用されている有害物質を除去する義務に関して資産除去債務を計上しています。 ⑵ 当該資産除去債務の金額の算定方法 資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込み期間は21年、割引率は2.179%を採用しています。 ⑶ 当事業年度末における当該資産除去債務の総額の増減 期首残高……4,647千円 時の経過による調整額101千円 期末残高……4,748千円(キャッシュ・フロー計算書注記) 1.現金及び現金同等物の資金の範囲 キャッシュ・フロー計算書(または連結キャッシュ・フロー計算書)における資金の範囲は、貸借対照表(連結貸借対照表)上の「現金」及び「預金」のうち、「現金」及び「預金」中の当座預金、普通預金、通知預金、別段預金となっています。 2.現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表(連結貸借対照表)に記載されている科目の金額との関係 現金及び預金勘定 108,569,742千円 定期性預金 △104,201,950千円………4,367,792千円貸借対照表計上額当期末の時価当期首残高当期増減額当期末残高309,593△8,108301,4851,017,766
元のページ
../index.html#41