DISCLOSURE2018

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40DISCLOSUREＪＡながさき県央　　剰余金処分計算書　（単位：千円）（28年度）（注）１．普通出資に対する配当は年2.0％の割合です。　　　　　但し、出資配当金は原則として全額を出資予約貯金に振り込み１口に達した場合は出資金に振替させていただきます。　　　２．次期繰越剰余金には、営農指導・生活文化改善事業の費用に充てるための繰越額33,000,000円が含まれております。　　　３．事業の利用分量に対する配当の基準は次の通りです。　　　　　組合員に対し、平成28年度の購買品供給高に応じて以下の割合で配当致します。　　　　　・肥料：3％　・農薬：3％　・生産資材：3％　・飼料：1.5％　　　４．目的積立金については、別表のとおりです。〈別表〉　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）（29年度）（注）１．普通出資に対する配当は年2.0％の割合です。　　　　　但し、出資配当金は原則として全額を出資予約貯金に振り込み１口に達した場合は出資金に振替させていただきます。　　　２．次期繰越剰余金には、営農指導・生活文化改善事業の費用に充てるための繰越額40,000,000円が含まれております。　　　３．事業の利用分量に対する配当の基準は次の通りです。　　　　　組合員に対し、平成29年度の購買品供給高に応じて以下の割合で配当致します。　　　　　・肥料：3％　・農薬：3％　・生産資材：3％　・飼料：1.5％　　　４．目的積立金については、別表のとおりです。〈別表〉　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）当期未処分剰余金951,799925,608　前期繰越剰余金169,765143,900　　目的積立金取崩額140,000－　当期利益金　642,034781,708剰余金処分額807,899760,363　利益準備金130,000160,000　任意積立金490,000410,000　　（うち特別積立金）（150,000）（100,000）　　（うち目的積立金）（340,000）（310,000）　出資配当金106,127107,497　事業分量配当金81,77282,866次期繰越剰余金143,900165,245平成28年度平成29年度種　　類積立目的積立金額取崩基準施設整備積立金施設の解体及び既存施設改修整備並びに取得等の所要資金を確保するために積立金を造成する。100,000施設等の取得・修繕・解体等に係る資金を要した時相当額を取り崩すことができる。農林年金特例業務負担積立金平成14年に旧農林年金が現在の厚生年金と統合した際、給付債務に対する財産が不足した分の将来的負担の一部を5年間で積み立てる。目標額を500,000千円とする。100,000特例業務負担金の処理を行うときに取り崩すことができる。リスク管理積立金会計・税制等の基準変更ならびに外部環境の影響等の経営リスクに備えて積み立てる。140,000会計・税制等の影響により損失計上額が発生した場合に取り崩すことができる。種　　類積立目的積立金額取崩基準財務基盤強化積立金不良債権の償却・売却（最終処理）において、不足額が発生した場合に備えての積立。30,000回収が見込めないとして残債を直接償却した場合。または債権を売却した場合に取り崩すことができる。※ただし、取崩額は、上記処理に伴い発生する費用と当該債権の資産自己査定引当額に不足する額。施設整備積立金施設の解体及び既存施設改修整備並びに取得等の所要資金を確保するために積立金を造成する。100,000施設等の解体・修繕等に係る資金を要した時相当額を取り崩すことができる。農林年金特例業務負担積立金平成14年に旧農林年金が現在の厚生年金と統合した際、給付債務に対する財産が不足した分の将来的負担の一部を5年間で積み立てる。目標額を500,000千円とする。100,000特例業務負担金の処理を行う場合に取り崩すことができる。リスク管理積立金会計・税制等の基準変更ならびに外部環境の影響等の経営リスクに備えて積み立てる。50,000会計・税制等の影響により損失計上額が発生した場合に取り崩すことができる。JAながさき県央設立20周年積立金当組合が平成32年度に設立20周年を迎えるため、その記念事業等に要する費用として積み立てる。30,000平成32年度末に全額取り崩すものとする。