DISCLOSURE2018

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48DISCLOSUREＪＡながさき県央28　年　度29　年　度増　　減破　綻　先　債　権　額5211159延　滞　債　権　額562520△42３カ月以上延滞債権額－－－貸出条件緩和債権額217△14　　合　　　　　計6356383（注１）破綻先債権　元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じているものをいいます。（注２）延滞債権　未収利息不計上貸出金であって、注１に掲げるもの及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外のものをいいます。（注３）３カ月以上延滞債権　元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から３月以上延滞している貸出金（注１、注２に掲げるものを除く。）をいいます。（注４）貸出条件緩和債権　債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金（注１、注２及び注３に掲げるものを除く。）をいいます。（注５）元本補てん契約のある信託に係る貸出金のリスク管理債権はありません。（注）　本表記載の資産査定額は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、貸借対照表の貸付有価証券、貸出金、その他資産中の未収利息及び仮払金並びに債務保証見返勘定の各勘定について、債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として、次のとおり区分したものです。①破産更生債権及びこれらに準ずる債権　破産、会社更生、再生手続等の理由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。②危険債権　債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りが出来ない可能性の高い債権です。③要管理債権　３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権です。④正常債権　　債務者の財務状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記①から③までに掲げる債権以外のものに区分される債権です。［リスク管理債権の状況］　　　　　　　　　　（単位：百万円）［金融再生法開示債権区分に基づく保全状況］（単位：百万円）債権区分債権額保全額担保保証引当合計破産更生債権及びこれらに準ずる債権28年度320107206732029年度43313022182433危険債権28年度294921722528929年度1986211020192要管理債権28年度2112902129年度77007　小　　計　28年度6352113873263029年度638199331102632正常債権28年度41,56229年度43,147　合　　計　28年度42,19729年度43,785区　　　　　分28　年　度29　年　度 貸　出　金　償　却99―28　　　年　　　度29　　　年　　　度区　　　　　分期首残高期末残高増減額期首残高期末残高増減額一般貸倒引当金145139△61391423個別貸倒引当金6749△184910253　合　　　　　計212188△2418824456［貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（信用事業）］　　　　　　　（単位：百万円）［貸出金償却の額］　　　　　　　（単位：百万円）［元本補てん契約のある信託に係る貸出金のリスク管理債権の状況］　　該当する取引はありません。