DISCLOSURE2022
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個法JAながさき県央22減△249△2534△44△37△7△293△196△44△240個法(単位:人・戸)正組合員数人人准組合員数人人合計正組合員戸数准組合員戸数合計2年度末11,23411,1706429,06928,84922040,3038,12027,79335,9133年度末10,98510,9176829,02528,81221340,0107,92427,74935,673類増概 況 我が国経済は、新型コロナウイルス変異株の全国的な感染拡大に伴い、「まん延防止等重点措置」が適用されるなど、依然として新型コロナウイルスの感染動向により経済情勢への影響が懸念される状況にあります。農業・JAを取り巻く環境は、農業従事者の減少と高齢化・後継者不足を背景に労働力不足が深刻化し、又、昨年9月に中国がTPPへの加入を正式に申請、さらにRCEP(地域的な包括的経済連携)協定が令和4年1月1日に発効されるなど国内農畜産物への大きな影響が懸念され、かつてないほどの農産物の総自由化が押し寄せ一段と厳しい状況へと変化いたしました。 農業面では今日まで猛威を振るう新型コロナウイルスの感染拡大により消費・価格の低迷へと繋がり、管内においても一部の農畜産物の販売にも影響が及びました。又、8月の集中豪雨、その後の干ばつや竜巻等の自然災害、害虫の発生により農業施設への被害、農産物にも影響を及ぼし、農家・組合員の皆様におきましては一年を通して大変ご苦労された年でもありました。そのような厳しい状況の中、組合員の皆様には総代会をはじめとする諸会議の開催、研修会、展示会、農業まつり等イベント開催の中止・縮小によりご不便をお掛けいたしました。何より、組合員皆様からの直接のご意見・ご要望をお伺いする機会を数多く設けることができなかったことにつきましては、深くお詫びを申し上げますとともに、今後も引き続き、ご理解とご協力を賜りたく存じます。 経営面では、「第6次中期経営計画」も最終年度を迎え、「農業所得の増大・農業生産の拡大」へのさらなる挑戦、正組合員、准組合員の連携による「地域の活性化」への貢献を主たる柱として位置づけ、取り組んでまいりました。 その中でも、組合員皆様が特に望まれている資材価格の低減については、昨年に引き続き新たに8銘柄の肥料主要品目の価格引き下げに取り組み、農薬につきましても肥料同様に主要品目の通常予約価格より更に5%程度の価格引き下げを実現することができました。又、ハウス施設等の営農用燃料(軽油・灯油・A重油)の価格抑制により、生産コスト削減にも取り組みました。 販売事業では、年間販売品取扱計画146億円を目標に取り組んでまいりましたが、気象状況や自然災害の影響により145億円の実績となりました。信用事業では、農業生産の拡大を図るために農業融資にも取り組んだ結果、無利息・無保証料の農業近代化資金を中心に積極的に活用をしていただきました。共済事業では、コロナ禍で活動が制限されることもありましたが、人と人との繋がりを大切にするため全戸訪問活動を行うことにより、ライフアドバイザー年間目標を達成することができました。本年度の決算の状況につきましては、各事業ともに厳しい環境下ではありましたが、組合員皆様のご協力ならびに地域の皆様のご支援により当期剰余金を5億3千万円計上することができました。 最後になりましたが、ここに令和3年度の事業概況を報告し、各事業の取り組みにつきましては別途事業ごとにご報告いたしますとともに、業績をあげることができましたことは、偏に組合員皆様のご理解とご協力の賜物と深く感謝申し上げます。組合員種業 績業 績業 績

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