DISCLOSURE2022
34/66

Ⅲ.会計上の見積りに関する注記 1.繰延税金資産の回収可能性  ⑴ 当事業年度の計算書類に計上した金額  ※繰延税金負債と相殺前の総額を記載しています。  ⑵ その他の情報    繰延税金資産の計上は、次年度以降において将来減算一時差異Ⅳ.貸借対照表に関する注記 1.資産に係る圧縮記帳   固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は6,846,146を利用可能な課税所得の見積り額を限度として行っています。    次年度以降の課税所得の見積りについては、経営計画を基礎として、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期及び金額を合理的に見積っております。    しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受けます。よって、実際に課税所得が生じた時期及び金額が見積りと異なった場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 2.固定資産の減損  ⑴ 当事業年度の計算書類に計上した金額  ⑵ その他の情報    資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュフローと帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しております。    減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。    固定資産の減損の要否の判定において、将来キャッシュ・フローについては、経営計画を基礎として一定の仮定を設定して算出しております。    これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。千円であり、その内訳は次のとおりです。  ⑴ 建物   圧縮額  ⑵ 構築物   圧縮額  ⑶ 機械及び装置   圧縮額  ⑷ その他   圧縮額448,359千円2,797,891千円    568,024千円    3,396,072千円    Ⅲ.会計上の見積りに関する注記 1.繰延税金資産の回収可能性  ⑴ 当事業年度の計算書類に計上した金額    繰延税金資産 413,012千円(繰延税金負債との相殺前)  ⑵ 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報    繰延税金資産の計上は、翌事業年度以降において将来減算一時Ⅳ.貸借対照表に関する注記 1.資産に係る圧縮記帳   固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は6,673,316差異を利用可能な課税所得の見積り額を限度として行っています。    翌事業年度以降の課税所得の見積りについては、経営計画を基礎として、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期及び金額を合理的に見積っております。    しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受けます。よって、実際に課税所得が生じた時期及び金額が見積りと異なった場合には、翌事業年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 2.固定資産の減損  ⑴ 当事業年度の計算書類に計上した金額    減損損失 7,397千円  ⑵ 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報    資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュフローと帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しております。0千円    減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。    固定資産の減損の要否の判定において、将来キャッシュ・フローについては、経営計画を基礎として一定の仮定を設定して算出しております。    これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。 3.貸倒引当金  ⑴ 当事業年度の計算書類に計上した金額    貸倒引当金 296,767千円  ⑵ 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報   ① 算定方法     「Ⅰ.重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「4.引当金の計上基準」の「⑴貸倒引当金」に記載しております。   ② 主要な仮定     主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。   ③ 翌事業年度に係る計算書類に与える影響     個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。千円であり、その内訳は次のとおりです。  ⑴ 建物  ⑵ 構築物  ⑶ 機械及び装置   圧縮額84,156千円      ⑷ その他   圧縮額   圧縮額   圧縮額2,797,891千円    395,194千円    3,396,072千円    84,156千円    2 年 度3 年 度32

元のページ  ../index.html#34

このブックを見る