ー ２．オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 ３．担保に供している資産 定期預金2,000,000千円を為替決済の担保に供しています。 ４．役員との間の取引による役員に対する金銭債権及び債務 理事及び監事に対する金銭債権の総額 ５．貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳 貸出金のうち、破綻先債権額は49,598千円、延滞債権額は332,529千円です。 なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金です。 又、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。 貸出金のうち、3カ月以上延滞債権に該当する債権はありません。 なお、3カ月以上延滞債権とは元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3カ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は1,214千円です。 なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取り決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3カ月以上延滞債権に該当しないものです。 破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は383,341千円です。なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。 ⑵ 当事業年度に減損損失を計上した資産及び資産グループの概要Ⅴ．損益計算書に係る注記 １．減損損失に関する注記 ⑴ グルーピングの方法と共用資産の概要 当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、営業店舗については支店ごとに、又、業務外固定資産（遊休資産と賃貸固定資産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。本店と各営農センター、各農機センター、北部物流センター、南部プロパンセンター、中部プロパンセンターについては、独立したキャッシュ・フローを生み出さないため、本店は全体共用資産、それ以外は各地区の共用資産と認識しております。 ２．オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円）合 計 ３．担保に供している資産 定期預金2,000,000千円を為替決済の担保に供しています。 ４．役員との間の取引による役員に対する金銭債権及び債務 理事及び監事に対する金銭債権の総額 ５．信用事業を行う組合に要求される注記 ＜貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳＞ 債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は−千円190,415千円、危険債権額は167,701千円です。 なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。 又、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権（破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く）です。 債権のうち、三月以上延滞債権、貸出条件緩和債権額に該当する債権はありません。 なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。 又、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものです。 破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権額の合計額は358,116千円です。 なお、上記の各債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。 ⑵ 当事業年度に減損損失を計上した資産及び資産グループの概要Ⅴ．損益計算書に係る注記 １．減損損失に関する注記 ⑴ グルーピングの方法と共用資産の概要 当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、営業店舗については支店ごとに、又、業務外固定資産（遊休資産と賃貸固定資産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。本店と各営農センター、各農機センター、北部物流センター、南部プロパンセンター、中部プロパンセンターについては、独立したキャッシュ・フローを生み出さないため、本店は全体共用資産、それ以外は各地区の共用資産と認識しております。２ 年 度1,977未経過リース料場 所諫早市鷲崎町337－4諫早市中通町1672大村市日泊町1049－1３ 年 度668そ の 他種 類建物・構築物・機械装置・器具備品・リース資産・土地建物業務外固定資産建物業務外固定資産１年以内未経過リース料場 所諫早市長田町4337－1１年超1,308668用 途種 類そ の 他建物・土地業務外固定資産長田堆肥舎賃貸資産１年以内１年超668用 途Ａコープファルト店旧有喜支所賃貸資産旧三浦支店賃貸資産（単位：千円）合 計−千円33
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