利息費用 数理計算上の差異の費用処理額 小 計 特定退職共済制度への拠出金 合 計 ※特定退職共済制度への拠出金158,562千円は「福利厚生費」で処理しています。 ⑸ 割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項 割引率２．特例業務負担金の将来見込額 福利厚生費には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金53,429千円を含めて計上しています。 なお、同組合より示された令和3年3月現在における令和14年3月までの特例業務負担金の将来見込額は605,486千円となっています。おりです。 繰延税金資産 ・貸倒引当金 ・賞与引当金 ・賞与引当金社会保険料 ・年度末賞与 ・未払事業税 ・退職給付引当金 ・減損損失 ・貸倒損失 ・役員退職慰労引当金 ・借地造成費 ・一括償却資産 ・減価償却費超過額 ・その他 （繰延税金資産小計） ・評価性引当額 （繰延税金資産合計（Ａ）） 繰延税金負債 ・全農みなし配当金 ・資産除去債務 （繰延税金負債合計（Ｂ）） 繰延税金資産の純額（Ａ）＋（Ｂ） ２．法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因 法定実効税率 （調整） ・交際費等永久に損金に算入されない項目 ・受取配当等永久に益金に算入されない項目 ・住民税均等割等 ・評価性引当額の増減 ・事業分量配当金 ・租税特別措置法上の税額控除 ・その他 税効果会計適用後の法人税等負担率Ⅷ．税効果会計に関する注記 １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳は次のと227,821千円 △16,763千円 △615千円 （△17,379千円） 430,980千円 6,147千円 5,054千円 69,258千円 158,562千円 利息費用 数理計算上の差異の費用処理額 小 計 臨時に支払った退職金 特定退職共済制度への拠出金 合 計 ※特定退職共済制度への拠出金157,586千円は「福利厚 ⑸ 割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項 割引率２．特例業務負担金の将来見込額 福利厚生費には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金53,051千円を含めて計上しています。0.54％ なお、同組合より示された令和４年３月現在における令和14年３月までの特例業務負担金の将来見込額は548,240千円となっています。おりです。 繰延税金資産 ・退職給付引当金 ・賞与引当金 ・賞与引当金社会保険料 ・役員退職慰労引当金 ・貸倒引当金 ・貸倒損失 ・減損損失 ・年度末賞与 ・未払事業税 ・その他 （繰延税金資産小計） ・評価性引当額 （繰延税金資産合計（Ａ）） 繰延税金負債 ・全農みなし配当金 ・資産除去債務 （繰延税金負債合計（Ｂ）） 繰延税金資産の純額（Ａ）＋（Ｂ）17,706千円 67,555千円 10,864千円 48,560千円 9,670千円 290,781千円 44,486千円 27,909千円 20,175千円 8,851千円 2,717千円 12,722千円 11,275千円 （573,277千円） △124,917千円 （448,359千円） ２．法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因 法定実効税率 （調整） ・交際費等永久に損金に算入されない項目 ・受取配当等永久に益金に算入されない項目 ・事業分量配当金 ・住民税均等割等 ・評価性引当額の増減 ・租税特別措置法上の税額控除 ・その他 税効果会計適用後の法人税等負担率27.66％ 1.13％ △3.06％ 1.27％ △2.13％ △2.30％ △0.20％ △0.10％ 22.27％ Ⅷ．税効果会計に関する注記 １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳は次のと生費」で処理しています。6,011千円 12,543千円 73,495千円 4,889千円 157,586千円235,970千円 0.54％ 257,374千円66,040千円10,731千円23,162千円15,757千円27,909千円45,167千円47,347千円6,493千円39,566千円（539,551千円）△126,538千円（413,012千円）△16,763千円 △407千円 （△17,171千円） 395,840千円 27.66％ 1.09％△3.91％△4.72％1.56％0.24％△0.18％0.45％22.18％２ 年 度３ 年 度38
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