Ⅸ．賃貸等不動産に関する注記 当組合では、諫早市その他の地域において、廃止した店舗を賃貸等Ⅹ．その他の注記 資産除去債務に関する事項 ⑴ 当該資産除去債務の概要 当組合の一部の建物に使用されている有害物質を除去する義務に供しております。 令和３年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は53,763千円（賃貸収益は賃貸料に、主な賃貸費用は諸税負担金に計上）であります。 又、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は次のとおりであります。損失累計額を控除した金額です。 （注２）当期増減額のうち、主な減少額は賃貸資産の減価償却（△2,806千円）によるものです。 （注３）当期末の時価は、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標にもとづく金額によっております。に関して資産除去債務を計上しています。 ⑵ 当該資産除去債務の金額の算定方法 資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込み期間は21年、割引率は2.179％を採用しています。 ⑶ 当事業年度末における当該資産除去債務の総額の増減 期首残高 時の経過による調整額 期末残高（キャッシュ・フロー計算書注記） １．現金及び現金同等物の資金の範囲 キャッシュ・フロー計算書（又は連結キャッシュ・フロー計算書）における資金の範囲は、貸借対照表（連結貸借対照表）上の「現金」及び「預金」のうち、「現金」及び「預金」中の当座預金、普通預金、通知預金、別段預金となっています。 ２．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表（連結貸借対照表）に記載されている科目の金額との関係 現金及び預金勘定120,081,043千円 定期性預金 △111,301,950千円 9,365千円110千円 9,475千円8,779,093千円Ⅸ．賃貸等不動産に関する注記 当組合では、諫早市その他の地域において、廃止した店舗を賃貸等Ⅹ．収益認識に関する注記 「重要な会計方針に係る事項に関する注記５．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。Ⅺ．その他の注記 資産除去債務に関する事項 ⑴ 当該資産除去債務の概要 当組合の一部の建物に使用されている有害物質を除去する義務に供しております。 令和４年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は51,288千円（賃貸収益は賃貸料に、主な賃貸費用は諸税負担金に計上）であります。又、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は次のとおりであります。（単位：千円）損失累計額を控除した金額です。 （注２）当期増減額のうち、主な減少額は賃貸資産の減価償却（△2,648千円）、減損損失（△4,407千円）及び稼働資産になったため賃貸不動産から除外された固定資産（△3,369千円）によるものです。 （注３）当期末の時価は、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標にもとづく金額によっております。に関して資産除去債務を計上しています。 ⑵ 当該資産除去債務の金額の算定方法 資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込み期間は21年、割引率は2.179％を採用しています。 ⑶ 当事業年度末における当該資産除去債務の総額の増減 期首残高 時の経過による調整額 期末残高（キャッシュ・フロー計算書注記） １．現金及び現金同等物の資金の範囲 キャッシュ・フロー計算書（又は連結キャッシュ・フロー計算書）における資金の範囲は、貸借対照表（連結貸借対照表）上の「現金」及び「預金」のうち、「現金」及び「預金」中の当座預金、普通預金、通知預金、別段預金となっています。 ２．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表（連結貸借対照表）に記載されている科目の金額との関係 現金及び預金勘定 定期性預金 9,475千円9,588千円118,683,730千円△108,301,950千円10,381,780千円（単位：千円）112千円 ２ 年 度３ 年 度39貸借対照表計上額当期首残高当期増減額285,951当期末の時価当期末残高282,948△3,002当期首残高953,887 （注１）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損282,948貸借対照表計上額当期増減額当期末残高△10,597272,351当期末の時価922,782 （注１）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損
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