ＪＡながさき県央40 （単位：千円）３年度（令和２年度）（注）１．普通出資に対する配当は年1.5％の割合です。 但し、出資配当金は原則として全額を出資予約貯金に振り込み１口に達した場合は出資金に振替させていただきます。 ２．次期繰越剰余金には、営農指導・生活文化改善事業の費用に充てるための繰越額33,000,000円が含まれております。 ３．事業の利用分量に対する配当の基準は次の通りです。 組合員に対し、２年度の購買品供給高に応じて以下の割合で配当致します。 ・肥料：３％ ・農薬：３％ ・生産資材：３％ ・飼料：1.5％ ４．目的積立金については、別表のとおりです。種 類財務基盤強化積立金施設整備積立金リスク管理積立金情報システム対策積立金農業生産強化支援積立金農林年金特例業務負担積立金（令和３年度）（注）１．普通出資に対する配当は年1.5％の割合です。 但し、出資配当金は原則として全額を出資予約貯金に振り込み１口に達した場合は出資金に振替させていただきます。 ２．次期繰越剰余金には、営農指導・生活文化改善事業の費用に充てるための繰越額27,000,000円が含まれております。 ３．事業の利用分量に対する配当の基準は次の通りです。 組合員に対し、３年度の購買品供給高に応じて以下の割合で配当致します。 ・肥料：5.2％（うち2.2％） ・農薬：5.2％（うち2.2％） ・生産資材：5.2％（うち2.2％） ・飼料：2.5％（うち1.0％）※上記配当率につきましては令和３年度に限った特別な措置として、今般の世界情勢等による原油高騰の影響を勘案し、生産資材価格高騰対策として農業生産強化支援積立金の一部を取崩しのうえ、（ ）内の 割合を上乗せした配当率となっております。 ４．目的積立金については、別表のとおりです。種 類財務基盤強化積立金施設整備積立金リスク管理積立金情報システム対策積立金農業生産強化支援積立金農林年金特例業務負担積立金（単位：千円）（単位：千円）〈別表〉〈別表〉積立目的不良債権の償却・売却（最終処理）において、不足額が発生した場合に備えての積立。施設の解体及び既存施設改修整備並びに取得等の所要資金を確保するために積立金を造成する。会計・税制等の基準変更ならびに外部環境の影響等の経営リスクに備えて積み立てる。法改正等へのシステム対応、並びに情勢の変化による要望等に対応するための情報システム改修に必要な資金を積み立てる。農業生産振興を目的に、担い手農業者の生産意欲を高め、農業所得増大のために必要とされる資金を積み立てる。平成14年に旧農林年金が現在の厚生年金と統合した際、給付債務に対する財産が不足した分の将来的負担の一部を５年間で積み立てる。目標額を500,000千円とする。積立目的不良債権の償却・売却（最終処理）において、不足額が発生した場合に備えての積立。施設の解体及び既存施設改修整備並びに取得等の所要資金を確保するために積立金を造成する。会計・税制等の基準変更ならびに外部環境の影響等の経営リスクに備えて積み立てる。法改正等へのシステム対応、並びに情勢の変化による要望等に対応するための情報システム改修に必要な資金を積み立てる。農業生産振興を目的に、担い手農業者の生産意欲を高め、農業所得増大のために必要とされる資金を積み立てる。平成14年に旧農林年金が現在の厚生年金と統合した際、給付債務に対する財産が不足した分の将来的負担の一部を５年間で積み立てる。目標額を500,000千円とする。938,381－779,296140,000485,000（100,000）（385,000）84,41269,883159,084積立金額500,00030,000情報システム改修に係る資金を要した場合に相当30,000農業生産振興の取り組みに要した額の範囲内で取400,000特例業務負担金の処理を行う場合に取り崩す事が積立金額550,00080,000情報システム改修に係る資金を要した場合に相当60,000農業生産振興の取り組みに要した額の範囲内で取350,000特例業務負担金の処理を行う場合に取り崩す事が取崩基準回収が見込めないとして残債を直接償却した場合。又は債権を売却した場合に取り崩すことができる。※ただし、取崩額は、上記処理に伴い発生する費用と当該債権の資産自己査定引当額に不足する額。675,000施設等の取得・修繕・解体等に係る資金を要した500,000会計・税制等の影響により損失計上額が発生した時相当額を取り崩すことができる。場合に取り崩すことができる。額を取り崩すことができる。り崩す事ができる。できる。取崩基準回収が見込めないとして残債を直接償却した場合。又は債権を売却した場合に取り崩すことができる。※ただし、取崩額は、上記処理に伴い発生する費用と当該債権の資産自己査定引当額に不足する額。744,000施設等の取得・修繕・解体等に係る資金を要した650,000会計・税制等の影響により損失計上額が発生した時相当額を取り崩すことができる。場合に取り崩すことができる。額を取り崩すことができる。り崩す事ができる。できる。787,27450,000667,515107,000360,000（90,000）（270,000）84,296116,219169,759当期未処分剰余金任意積立金取崩額剰余金処分額 利益準備金 任意積立金 （うち特別積立金） （うち目的積立金） 出資配当金 事業分量配当金次期繰越剰余金２年度剰余金処分計算書
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