金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在する中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリスクをいいます。 当ＪＡでは、金利リスク量を計算する際の基本的な事項を「金利リスク量計算要領」に、又リスク情報の管理・報告にかかる事項を「余裕金運用等にかかるリスク管理手続」に定め、適切なリスクコントロールに努めています。具体的な金利リスク管理方針及び手続については以下のとおりです。◇リスク管理の方針及び手続の概要 ・リスク管理及び計測の対象とする金利リスクの考え方及び範囲に関する説明 当ＪＡでは、金利リスクを重要なリスクの一つとして認識し、適切な管理体制のもとで他の市場リスクと一体的に管理をしています。金利リスクのうち銀行勘定の金利リスク（ＩＲＲＢＢ）については、個別の管理指標の設定やモニタリング体制の整備などにより厳正な管理に努めています。 ・リスク管理及びリスクの削減の方針に関する説明 当ＪＡは、リスク管理委員会のもと、自己資本に対するＩＲＲＢＢの比率の管理や収支シミュレーションの分析などを行いリスク削減に努めています。 ・金利リスク計測の頻度 ６月末・９月末・12月末・３月末を基準日として、四半期ごとにＩＲＲＢＢを計測しています。 ・ヘッジ等金利リスクの削減手法に関する説明 該当ありません。◇金利リスクの算定手法の概要 当ＪＡでは、経済価値ベースの金利リスク量（⊿ＥＶＥ）については、金利感応ポジションにかかる基準日時点のイールドカーブに基づき計算されたネット現在価値と、標準的な金利ショックを与えたイールドカーブに基づき計算されたネット現在価値の差により算出しており、金利ショックの幅は、上方パラレルシフト、下方パラレルシフト、スティープ化の３シナリオによる金利ショック（通貨ごとに異なるショック幅）を適用しております。 ・流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期 流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期は1.25年です。 ・流動性貯金に割り当てられた最長の金利改定満期 流動性に割り当てられた最長の金利改定満期は５年です。 ・流動性貯金への満期の割り当て方法（コア貯金モデル等）及びその前提 流動性貯金への満期の割り当て方法については、金融庁が定める保守的な前提を採用しています。 ・固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約に関する前提 固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約について考慮していません。 ・複数の通貨の集計方法及びその前提（該当なし） 通貨別に算出した金利リスクの正値を合算しています。通貨間の相関等は考慮していません。 ・スプレッドに関する前提（計算にあたって割引金利やキャッシュ・フローに含めるかどうか） 一定の前提を置いたスプレッドを考慮してキャッシュ・フローを展開しています。なお、当該スプレッドは金利変動ショックの設定上は不変としています。 ・内部モデルの使用等、⊿ＥＶＥ及び⊿ＮＩＩに重大な影響を及ぼすその他の前提 内部モデルは使用しておりません。 ・前事業年度末の開示からの変動に関する説明 ⊿ＥＶＥの前事業年度末からの変動要因は、貸出金の増加によるものです。 ・計測値の解釈や重要性に関するその他の説明 該当ありません。◇⊿ＥＶＥ及び⊿ＮＩＩ以外の金利リスクを計測している場合における、当該金利リスクに関する事項 ・金利ショックに関する説明 リスク資本配賦管理としてＶａＲで計測する市場リスク量を算定しています。 ・金利リスク計測の前提及びその意味（特に、農協法自己資本開示告示に基づく定量的開示の対象となる⊿ＥＶＥ及び⊿ＮＩＩと大きく異なる点） 特段ありません。618自己資本の額大⊿ＥＶＥ２年度61405940630614３年度36603920490392２年度18,149⊿ＮＩＩ２年度1652165３年度18,519３年度1851185金利リスクに関する事項［金利リスクの算定方法の概要］連結情報 当ＪＡは子会社等の状況はありませんので、記載しておりません。［金利リスクに関する事項］ （単位：百万円） ＩＲＲＢＢ１ ： 金利リスク項番1上方パラレルシフト2下方パラレルシフト3スティープ化4フラット化5短期金利上昇6短期金利低下7最値
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