女性活躍推進法に基づく行動計画
女性管理職を増やすことを目的とし、次のように行動計画を策定する。
1.計画期間
令和4年4月2日~ 令和7年4月1日
2.当組合の課題
女性管理職が少ない
・ | 採用女性割合は一定水準に達しており、継続勤務年数の男女差も少ないが、管理職に占める女性割合が低い |
・ | 管理職を目指そうと考える女性や、女性の部下を育成しようと考える上司が少ない |
3.定量的目標
女性管理職を20%以上にする
男女の平均継続勤務年数の差異を90%以上にする
4.取組内容
女性監督者を対象としたキャリア意識の醸成、管理職養成等を目的とした研修への参加
(1) | 令和4年4月~ 外部研修へ女性監督職を参加させ、女性の能力開発を図る。 |
(2) | 令和4年4月~ 自己申告書を活用し、女性職員の適材適所への配置を検討しながら、管理職を目指せる職場環境体制を構築する。 |
女性管理者が家庭と仕事を両立できるよう、長時間残業を削減する
(1) | 令和4年4月~ 業務の優先順位付けや業務分担を見直す |
(2) | 令和4年4月~ 管理職が部下の残業を管理し、残業時間を抑制させる |
女性の活躍の現状に関する情報公表
令和4年3月現在
(1)管理職に占める女性労働者の割合 | 9.8% |
(2)採用した労働者に占める女性労働者の割合 | 正・専門職員 38% パート職員 51.4% |
(3)男女の平均継続勤務年数の差異 | 87.2% |
(4)労働者の一月あたりの平均残業時間 | 正・専門職員 3.4時間 パート職員 5.7時間 |