個法個法ＪＡながさき県央22（単位：人・戸）正組合員数人人准組合員数人人合計正組合員戸数准組合員戸数合計類４年度末10,73510,6637228,96128,76120039,6967,70427,68635,390５年度末10,50610,4317529,19128,99719439,6977,50527,90635,411増 減△229△2323230236△61△19922021概 況 我が国の経済は、昨年５月に新型コロナウイルス感染症の位置づけが５類へと移行したことにより、社会経済活動や社会生活も自粛から徐々に脱却しつつあり、緩やかではありますが着実に回復傾向にあります。一方、ロシア・ウクライナ紛争や中東情勢の緊迫化など国際情勢の不安定さを背景とした原料・食料の調達競争の激化による物価高騰や円安、また最低賃金の大幅な引き上げによる人件費の上昇、慢性的な人手不足などで農業・ＪＡを取り巻く環境は一段と厳しさを増しております。 農業面では、大雨や台風等の自然災害や鳥インフルエンザなどの重要家畜疾病に見舞われ、また例年にない残暑となったことから多大な農業被害が発生しました。さらに、資源高や円安などが要因となり、生産資材の価格が高止まりしている中、農畜産物への価格転嫁は進んでおらず、農家・組合員の皆様におかれましては非常に厳しい一年ではなかったかと思慮しております。そのような中で、組合員の皆様が個人や組織の部において多くの賞を受けられましたことは日々の活動や努力の賜物であり非常に喜ばしく、感動と希望を与えていただきました。 経営面では、「第７次中期経営計画」の２年目として、主たる取り組みの柱である「農業所得の増大・農業生産の拡大」へのさらなる挑戦、正組合員、准組合員との連携による「地域の活性化」への貢献を念頭に取り組みを進めてまいりました。生産資材高騰対策として主要品目の特別価格設定や国内未利用資源を活用した低コスト肥料の販売、出荷資材構造の再検討や営農用燃料の特別価格設定による価格抑制に取り組み、さらには農業経営・規模拡大支援の農業近代化資金や災害対策資金（ウクライナ情勢）を中心とした低金利農業融資の提案など、組合員皆様の負担軽減対策に取り組んでいるところであります。また、Ａコープと連携した地産地消の取り組みや地域イベントへの参加による県央産農畜産物の直接販売、ＳＮＳや地元ラジオ局を活用した県央産農畜産物の魅力発信や購買者誘致のためのトップセールスを実施するなどＰＲ活動にも努めてまいりました。 本年度の決算の状況につきましては、各事業ともに厳しい環境下ではありましたが、組合員皆様のご協力ならびに地域の皆様のご支援により、当期剰余金を５億３千万円計上することができました。 最後になりましたが、ここに令和５年度の事業概況を報告し、各事業の取り組みにつきましては別途事業ごとにご報告いたしますとともに、業績をあげることができましたことは、偏に組合員皆様のご理解とご協力の賜物と深く感謝申し上げます。組合員種業 績業 績業 績
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