ＪＡながさき県央29４ 年 度５ 年 度Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記 １．有価証券（株式形態の外部出資を含む。）の評価基準および評価方法 ⑴ その他有価証券 ① 時価のあるもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） ② 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ２．棚卸資産の評価基準および評価方法 ⑴ 購買品（数量管理品） 総平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） ⑵ 購買品（売価管理品） 売価還元法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） ⑶ 購買品（高額農機・自動車） 個別法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） ⑷ 諸材料 先入先出法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） ３．固定資産の減価償却の方法 ⑴ 有形固定資産 定額法を採用しております。ただし、平成10年３月31日以前に取得した建物並びに平成28年３月31日以前に取得した建物附属設備および構築物については定率法を採用しております。 ⑵ 無形固定資産 定額法を採用しております。 ⑶ リース資産 リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ４．引当金の計上基準 ⑴ 貸倒引当金 貸倒引当金は、あらかじめ定めている経理規程、資産査定要領および資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。 破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権およびそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。 また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。 上記以外の債権については、今後の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額の見積りにあたっては、貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を算出し、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しています。 全ての債権は、資産査定要領に基づき、資産査定担当部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。 ⑵ 賞与引当金 職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。 ⑶ 退職給付引当金 職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しています。Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記 １．有価証券（株式形態の外部出資を含む。）の評価基準および評価方法 ⑴ その他有価証券 ① 時価のあるもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） ② 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ２．棚卸資産の評価基準および評価方法 ⑴ 購買品（数量管理品） 総平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） ⑵ 購買品（売価管理品） 売価還元法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） ⑶ 購買品（高額農機・自動車） 個別法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） ⑷ 諸材料 先入先出法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） ３．固定資産の減価償却の方法 ⑴ 有形固定資産 定額法を採用しております。ただし、平成10年３月31日以前に取得した建物並びに平成28年３月31日以前に取得した建物附属設備および構築物については定率法を採用しております。 ⑵ 無形固定資産 定額法を採用しております。 ⑶ リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ４．引当金の計上基準 ⑴ 貸倒引当金 貸倒引当金は、あらかじめ定めている経理規程、資産査定要領および資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。 破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権およびそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。 また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。 上記以外の債権については、今後の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額の見積りにあたっては、貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を算出し、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しています。 全ての債権は、資産査定要領に基づき、資産査定担当部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。 ⑵ 賞与引当金 職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。 ⑶ 退職給付引当金 職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しています。注記表
元のページ ../index.html#31