30４ 年 度５ 年 度 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生事業年度から費用処理することとしています。 ⑷ 役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金支給規程に基づく期末要支給額を計上しています。 ５．収益および費用の計上基準 ⑴ 収益認識関連 当組合の利用者との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。 ① 購買事業 農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき購買品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。 ② 販売事業 組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。 ③ 保管事業 組合員が生産した米・麦・大豆等の農産物を保管・管理する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、農産物の保管期間にわたって充足することから、当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しております。 ④ 利用事業 カントリーエレベータ一・ライスセンター・育苗センター・共同選果場・保冷貯蔵庫等の施設を設置して共同で利用する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、各種施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。 ⑤ 指導事業 組合員の営農にかかる各種相談・研修・経理サービスを提供する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、主にサービスの提供が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。 ６．消費税および地方消費税の会計処理の方法 消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。 ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、５年で均等償却を行っています。 ７．計算書類等に記載した金額の端数処理の方法 記載金額は円単位で表示しております。ただし、注記表および附属明細書については千円未満を切り捨て表示しており、金額千円未満の科目については｢０｣で表示しています。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生事業年度から費用処理することとしています。 ⑷ 役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金支給規程に基づく期末要支給額を計上しています。 ５．収益および費用の計上基準 ⑴ 収益認識関連 当組合の利用者との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。 ① 購買事業 農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき購買品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。 ② 販売事業 組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。 ③ 保管事業 組合員が生産した米・麦・大豆等の農産物を保管・管理する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、農産物の保管期間にわたって充足することから、当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しております。 ④ 利用事業 カントリーエレベータ一・ライスセンター・育苗センター・共同選果場・保冷貯蔵庫等の施設を設置して共同で利用する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、各種施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。 ⑤ 指導事業 組合員の営農にかかる各種相談・研修・経理サービスを提供する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、主にサービスの提供が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。 ６．消費税および地方消費税の会計処理の方法 消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。 ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、５年で均等償却を行っています。 ７．計算書類等に記載した金額の端数処理の方法 記載金額は円単位で表示しております。ただし、注記表および附属明細書については千円未満を切り捨て表示しており、金額千円未満の科目については「０」で表示しています。
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