31４ 年 度５ 年 度 ８．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項 ⑴ 事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法 当組合は、事業別の収益および費用について事業間取引の相殺表示を行っておりません。よって、事業別の収益および費用については事業間の内部取引も含めて表示しております。 ただし、損益計算書の事業収益・事業費用については農業協同組合法施行規則に従い、各事業間の内部取引を控除した額を記載しております。 ⑵ 当組合が代理人として関与する取引の損益計算書の表示 購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して購買手数料として表示しております。また、販売事業収益のうち、当組合が代理人として販売品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して販売手数料として表示しております。差異を利用可能な課税所得の見積り額を限度として行っています。 翌事業年度以降の課税所得の見積りについては、経営計画を基礎として、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期および金額を合理的に見積っております。 しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境および組合の経営状況の影響を受けます。よって、実際に課税所得が生じた時期および金額が見積りと異なった場合には、翌事業年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 ２．固定資産の減損 ⑴ 当事業年度の計算書類に計上した金額 減損損失 101,014千円 ⑵ 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報 資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュフローと帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しております。 減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。 固定資産の減損の要否の判定において、将来キャッシュ・フローについては、経営計画を基礎として一定の仮定を設定して算出しております。 これらの仮定は将来の不確実な経営環境および組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。 ３．貸倒引当金 ⑴ 当事業年度の計算書類に計上した金額 貸倒引当金 125,860千円 ⑵ 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報 ① 算定方法 「Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「４．引当金の計上基準」の「⑴貸倒引当金」に記載しております。Ⅱ．会計上の見積りに関する注記 １．繰延税金資産の回収可能性 ⑴ 当事業年度の計算書類に計上した金額 繰延税金資産 418,911千円（繰延税金負債との相殺前） ⑵ 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報 繰延税金資産の計上は、翌事業年度以降において将来減算一時 ８．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項 ⑴ 事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法 当組合は、事業別の収益および費用について事業間取引の相殺表示を行っておりません。よって、事業別の収益および費用については事業間の内部取引も含めて表示しております。 ただし、損益計算書の事業収益・事業費用については農業協同組合法施行規則に従い、各事業間の内部取引を控除した額を記載しております。 ⑵ 当組合が代理人として関与する取引の損益計算書の表示 購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して購買手数料として表示しております。また、販売事業収益のうち、当組合が代理人として販売品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して販売手数料として表示しております。得の見積額を限度として行っています。 課税所得の見積額については、経営計画を基礎として、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期および金額を合理的に見積っております。 しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境および組合の経営状況の影響を受ける可能性があり、実際に課税所得が生じた時期および金額が見積りと異なった場合には、翌事業年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 また、税制改正により、実効税率が変更された場合には、翌事業年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 ２．固定資産の減損 ⑴ 当事業年度の計算書類に計上した金額 減損損失 215,768千円 ⑵ 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報 資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュフローと帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しております。 減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。 固定資産の減損の要否の判定において、将来キャッシュ・フローについては、経営計画を基礎として一定の仮定を設定して算出しております。 これらの仮定は将来の不確実な経営環境および組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。 ３．貸倒引当金 ⑴ 当事業年度の計算書類に計上した金額 貸倒引当金 141,228千円 ⑵ 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報 ① 算定方法 「Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「４．引当金の計上基準」の「⑴貸倒引当金」に記載しております。Ⅱ．会計上の見積りに関する注記 １．繰延税金資産の回収可能性 ⑴ 当事業年度の計算書類に計上した金額 繰延税金資産 430,714千円（繰延税金負債との相殺前） ⑵ 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報 繰延税金資産の計上は、将来減算一時差異を利用可能な課税所
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