32４ 年 度５ 年 度 ② 主要な仮定 主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。 ③ 翌事業年度に係る計算書類に与える影響 個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。千円であり、その内訳は次のとおりです。 ⑴ 建物 圧縮額 ⑵ 構築物 圧縮額 ⑶ 機械および装置 圧縮額 ⑷ その他 圧縮額 ２．担保に供している資産 定期預金2,000,000千円を為替決済の担保に供しています。 ３．役員との間の取引による役員に対する金銭債権および債務 理事および監事に対する金銭債権の総額 ４．信用事業を行う組合に要求される注記 ＜債権のうち農業協同組合法施行規則第204条第１項第１号ホ⑵ⅰからⅳまでに掲げるものの額およびその合計額＞ 債権のうち、破産更生債権およびこれらに準ずる債権額は220,938千円、危険債権額は130,496千円です。 なお、破産更生債権およびこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権およびこれらに準ずる債権です。 また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態および経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収および利息の受取りができない可能性の高い債権（破産更生債権およびこれらに準ずる債権を除く）です。 債権のうち、三月以上延滞債権、貸出条件緩和債権額に該当する債権はありません。 なお、三月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権およびこれらに準ずる債権および危険債権に該当しないものです。 また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権およびこれらに準ずる債権、危険債権および三月以上延滞債権に該当しないものです。 破産更生債権およびこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権および貸出条件緩和債権額の合計額は351,435千円です。 なお、上記の各債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。Ⅲ．貸借対照表に関する注記 １．資産に係る圧縮記帳 固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は6,529,408Ⅳ．損益計算書に関する注記１．減損損失に関する注記 ⑴ グルーピングの方法と共用資産の概要 当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、営業店舗については支店ごとに、また、業務外固2,797,891千円 251,286千円 3,396,072千円 ② 主要な仮定 主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。 ③ 翌事業年度に係る計算書類に与える影響 個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。千円であり、その内訳は次のとおりです。 ⑴ 建物 圧縮額 ⑵ 構築物 圧縮額 ⑶ 機械および装置 圧縮額84,156千円 ⑷ その他 圧縮額 ２．担保に供している資産 定期預金4,000,000千円を為替決済の担保に供しています。 ３．役員との間の取引による役員に対する金銭債権および債務 理事および監事に対する金銭債権の総額 ４．信用事業を行う組合に要求される注記 ＜債権のうち農業協同組合法施行規則第204条第１項第１号ホ⑵2,480千円⒤からⅳまでに掲げるものの額およびその合計額＞ 債権のうち、破産更生債権およびこれらに準ずる債権額は212,191千円、危険債権額は158,213千円です。 なお、破産更生債権およびこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権およびこれらに準ずる債権です。 また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態および経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収および利息の受取りができない可能性の高い債権（破産更生債権およびこれらに準ずる債権を除く）です。 債権のうち、三月以上延滞債権、貸出条件緩和債権に該当する債権はありません。 なお、三月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権およびこれらに準ずる債権および危険債権に該当しないものです。 また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権およびこれらに準ずる債権、危険債権および三月以上延滞債権に該当しないものです。 破産更生債権およびこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権および貸出条件緩和債権の合計額は370,405千円です。 なお、上記の各債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。Ⅲ．貸借対照表に関する注記 １．資産に係る圧縮記帳 固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は6,588,652Ⅳ．損益計算書に関する注記１．減損損失に関する注記 ⑴ グルーピングの方法と共用資産の概要 当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、営業店舗については支店ごとに、また、業務外固2,802,089千円 251,286千円 3,451,118千円 84,156千円 2,170千円
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