37４ 年 度５ 年 度 ⑸ その他の有利子負債の決算日後の返済予定額 （＊１）貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めています。当金の調整表 退職給付債務 未認識数理計算上の差異 貸借対照表計上額純額 退職給付引当金 ⑷ 退職給付費用およびその内訳項目の金額 勤務費用 利息費用 数理計算上の差異の費用処理額 小 計 特定退職共済制度への拠出金 合 計 ※特定退職共済制度への拠出金155,069千円は「福利厚生費」で処理しています。 ⑸ 割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項 割引率Ⅵ．退職給付に関する注記 １．退職給付に関するもの ⑴ 採用している退職給付制度の概要 職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため一般財団法人 全国農林漁業団体共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。退職金共済制度の積立額は1,999,934千円です。 ⑵ 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 期首における退職給付債務 勤務費用 利息費用 数理計算上の差異の発生額 退職給付の支払額 期末における退職給付債務 ⑶ 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引997,634千円 53,877千円 5,387千円 9,203千円 △82,332千円 983,769千円 983,769千円 △65,068千円 918,700千円 918,700千円 155,069千円225,608千円 ⑸ その他の有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円） （＊１）貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めています。 ２．当年度中に売却したその他有価証券はありません。 ３．当年度中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。当金の調整表 退職給付債務 未認識数理計算上の差異 貸借対照表計上額純額 退職給付引当金 ⑷ 退職給付費用およびその内訳項目の金額 勤務費用 利息費用 数理計算上の差異の費用処理額 小 計 特定退職共済制度への拠出金 合 計 ※特定退職共済制度への拠出金155,340千円は「福利厚53,877千円 5,387千円 11,274千円 70,539千円 ⑸ 割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項 割引率0.54％ Ⅵ．有価証券に関する注記 １．有価証券の時価および評価差額に関する事項は次のとおりです。 ⑴ その他有価証券で時価のあるもの その他有価証券において、種類ごとの取得原価または償却原価、貸借対照表計上額およびこれらの差額については、次のとおりです。Ⅶ．退職給付に関する注記 １．退職給付に関するもの ⑴ 採用している退職給付制度の概要 職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため一般財団法人 全国農林漁業団体共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。退職金共済制度の積立額は1,942,054千円です。 ⑵ 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 期首における退職給付債務 勤務費用 利息費用 数理計算上の差異の発生額 退職給付の支払額 期末における退職給付債務 ⑶ 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引生費」で処理しています。（単位：千円）（単位：千円）983,769千円 43,610千円 5,312千円 16,483千円 △185,897千円 863,278千円 863,278千円 △69,110千円 794,168千円 794,168千円 43,610千円 5,312千円 12,441千円 61,365千円 155,340千円216,705千円 0.54％ 貯 金（＊１）２年超３年以内2,375,458１年以内164,033,839３年超４年以内４年超５年以内772,043835,006１年超２年以内13,735,606５年超２年超３年以内54,0322,253,301貸借対照表上額が取得原価または償却原価を超えるもの貯 金（＊１）175,334,392３年超４年以内４年超５年以内885,158種 類取 得 原 価または償却原価1,200,000地方債合 計1,200,000１年以内１年超２年以内2,678,904５年超720,034137,352貸借対照表計上額差 額1,200,8208201,200,820820
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