38４ 年 度５ 年 度 ２．特例業務負担金の将来見込額 福利厚生費には、厚生年金保険制度および農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金51,653千円を含めて計上しています。 なお、同組合より示された令和５年３月現在における令和14年３月までの特例業務負担金の将来見込額は460,251千円となっています。とおりです。 繰延税金資産 ・退職給付引当金 ・賞与引当金 ・賞与引当金社会保険料 ・役員退職慰労引当金 ・貸倒引当金 ・貸倒損失 ・減損損失 ・年度末賞与 ・未払事業税 ・その他 （繰延税金資産小計） ・評価性引当額 （繰延税金資産合計（Ａ）） 繰延税金負債 ・全農みなし配当金 ・資産除去債務 （繰延税金負債合計（Ｂ）） 繰延税金資産の純額（Ａ）＋（Ｂ） ２．法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因 法定実効税率 （調整）1.25％ ・交際費等永久に損金に算入されない項目 ・受取配当等永久に益金に算入されない項目△3.48％ ・事業分量配当金等永久に益金に算入されない項目△2.45％1.31％ ・住民税均等割等△0.89％ ・評価性引当額の増減△0.35％ ・租税特別措置法上の税額控除0.02％ ・その他 税効果会計適用後の法人税等負担率23.08％に供しております。 令和５年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は51,306千円（賃貸収益は賃貸料に、主な賃貸費用は諸税負担金に計上）であります。また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当期増減額および時価は次のとおりであります。Ⅶ．税効果会計に関する注記 １．繰延税金資産および繰延税金負債の発生原因別の主な内訳は次のⅧ．賃貸等不動産に関する注記 当組合では、諫早市その他の地域において、廃止した店舗を賃貸等254,112千円65,664千円10,810千円12,443千円193千円27,909千円64,136千円46,840千円11,534千円44,580千円（538,226千円）△119,315千円（418,911千円）△16,763千円△255千円（△17,019千円）401,892千円 ２．特例業務負担金の将来見込額 福利厚生費には、厚生年金保険制度および農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金50,399千円を含めて計上しています。 なお、同組合より示された令和６年３月現在における令和14年３月までの特例業務負担金の将来見込額は399,442千円となっています。とおりです。 繰延税金資産 ・退職給付引当金 ・賞与引当金 ・賞与引当金社会保険料 ・役員退職慰労引当金 ・貸倒引当金 ・貸倒損失 ・減損損失 ・年度末賞与 ・未払事業税 ・その他有価証券評価差額金 ・その他 （繰延税金資産小計） ・評価性引当額 （繰延税金資産合計（Ａ）） 繰延税金負債 ・全農みなし配当金 ・資産除去債務 ・その他有価証券評価差額金 （繰延税金負債合計（Ｂ）） 繰延税金資産の純額（Ａ）＋（Ｂ） ２．法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因 法定実効税率 （調整）2.10％ ・交際費等永久に損金に算入されない項目 ・受取配当等永久に益金に算入されない項目△3.75％ ・事業分量配当金等永久に益金に算入されない項目△2.80％△1.93％ ・土地収用に伴う所得控除1.49％ ・住民税均等割等 ・評価性引当額の増減3.16％△0.51％ ・租税特別措置法上の税額控除 ・その他△0.02％25.44％ 税効果会計適用後の法人税等負担率27.66％に供しております。 令和６年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は51,177千円（賃貸収益は賃貸料に、主な賃貸費用は諸税負担金に計上）であります。また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当期増減額および時価は次のとおりであります。Ⅷ．税効果会計に関する注記 １．繰延税金資産および繰延税金負債の発生原因別の主な内訳は次のⅨ．賃貸等不動産に関する注記 当組合では、諫早市その他の地域において、廃止した店舗を賃貸等219,666千円66,360千円10,877千円15,557千円193千円27,909千円83,596千円56,365千円11,584千円785千円79,782千円（572,681千円）△141,966千円（430,714千円）△16,763千円△142千円△1,012千円（△17,918千円）412,795千円27.66％
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