39４ 年 度５ 年 度Ⅸ．収益認識に関する注記 「重要な会計方針に係る事項に関する注記５．収益および費用の計Ⅹ．その他の注記 資産除去債務に関する事項 ⑴ 当該資産除去債務の概要 当組合の一部の建物に使用されている有害物質を除去する義務損損失累計額を控除した金額です。 （注２）当期増減額のうち、主な減少額は賃貸資産の減価償却（△7,015千円）によるものです。 （注３）当期末の時価は、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標にもとづく金額によっております。上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。に関して資産除去債務を計上しています。 ⑵ 当該資産除去債務の金額の算定方法 資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込み期間は21年、割引率は2.179％を採用しています。 ⑶ 当事業年度末における当該資産除去債務の総額の増減 期首残高 時の経過による調整額 期末残高（キャッシュ・フロー計算書注記） １．現金および現金同等物の資金の範囲 キャッシュ・フロー計算書（または連結キャッシュ・フロー計算書）における資金の範囲は、貸借対照表（連結貸借対照表）上の「現金」および「預金」のうち、「現金」および「預金」中の当座預金、普通預金、通知預金、別段預金となっています。 ２．現金および現金同等物の期末残高と貸借対照表（連結貸借対照表）に記載されている科目の金額との関係 現金および預金勘定119,295,795千円 定期性預金△110,001,950千円 9,588千円115千円 9,703千円9,293,845千円（単位：千円）損損失累計額を控除した金額です。 （注２）当期増減額のうち、主な減少額は賃貸資産の減価償却（△5,210千円）および遊休資産に追加された固定資産（3,098千円）によるものです。 （注３）当期末の時価は、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標にもとづく金額によっております。上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。に関して資産除去債務を計上しています。 ⑵ 当該資産除去債務の金額の算定方法 資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込み期間は21年、割引率は2.179％を採用しています。 ⑶ 当事業年度末における当該資産除去債務の総額の増減 期首残高 時の経過による調整額 期末残高（キャッシュ・フロー計算書注記） １．現金および現金同等物の資金の範囲 キャッシュ・フロー計算書（または連結キャッシュ・フロー計算書）における資金の範囲は、貸借対照表（連結貸借対照表）上の「現金」および「預金」のうち、「現金」および「預金」中の当座預金、普通預金、通知預金、別段預金となっています。 ２．現金および現金同等物の期末残高と貸借対照表（連結貸借対照表）に記載されている科目の金額との関係 現金および預金勘定116,600,044千円 定期性預金△106,871,100千円Ⅹ．収益認識に関する注記 「重要な会計方針に係る事項に関する注記５．収益および費用の計Ⅺ．その他の注記 資産除去債務に関する事項 ⑴ 当該資産除去債務の概要 当組合の一部の建物に使用されている有害物質を除去する義務 9,703千円9,821千円9,728,944千円（単位：千円）117千円 貸借対照表計上額当期首残高当期増減額272,351当期末の時価当期末残高264,527△7,824当期首残高920,395 （注１）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減264,527貸借対照表計上額当期増減額当期末残高262,144△2,382当期末の時価933,754 （注１）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減
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