ＪＡながさき県央40 （単位：千円）５年度（令和４年度）（注）１．普通出資に対する配当は年1.5％の割合です。 但し、出資配当金は原則として全額を出資予約貯金に振り込み１口に達した場合は出資金に振替させていただきます。 ２．次期繰越剰余金には、営農指導・生活文化改善事業の費用に充てるための繰越額32,000,000円が含まれております。 ３．事業の利用分量に対する配当の基準は次の通りです。 組合員に対し、令和4年度の購買品供給高に応じて以下の割合で配当いたします。 ・肥料：3.0％ ・農薬：3.0％ ・生産資材：3.0％ ・飼料：1.5％※教育積立金については協同組合教育の充実強化の為の基金として積み立てを行ってきたものでありますが、昨今の状況を踏まえると積立目的・積立基準・取崩基準が現状に沿わないこと並びに今後の情報システム改修や運用に係る資金に対処するため教育積立金の一部を取り崩し、情報システム対策積立金に積み立てるものです。なお、損益および純資産額に影響を与えるものではありません。※農林年金特例業務負担積立金については、将来的負担見込相当の積み立てとするため、積立目的の変更を行うものです。 ４．目的積立金については、別表のとおりです。〈別表〉（令和５年度）（注）１．普通出資に対する配当は年1.5％の割合です。 但し、出資配当金は原則として全額を出資予約貯金に振り込み１口に達した場合は出資金に振替させていただきます。 ２．次期繰越剰余金には、営農指導・生活文化改善事業の費用に充てるための繰越額27,000,000円が含まれております。 ３．事業の利用分量に対する配当の基準は次の通りです。 組合員に対し、令和5年度の購買品供給高に応じて以下の割合で配当いたします。 ・肥料：3.0％ ・農薬：3.0％ ・生産資材：3.0％ ・飼料：1.5％※施設整備積立金については、昨今の農業情勢およびＪＡ経営を取り巻く環境変化を踏まえて積立目的・取崩基準の変更を行うものです。 なお、損益および純資産額に影響を与えるものではありません。 ４．目的積立金については、別表のとおりです。〈別表〉（単位：千円）（単位：千円）種 類財務基盤強化積立金施設整備積立金リスク管理積立金情報システム対策積立金農業生産強化支援積立金農業生産振興を目的に、担い手農業者の生産意欲を高め、農業所得増大のために必要とされる資金を積み立てる。平成14年に旧農林年金が現在の厚生年金と統合した際、給付債務に対する財産が不足した分の将来的負担見込に備え積み立てる。農林年金特例業務負担積立金種 類財務基盤強化積立金施設整備積立金（既存の積立金の積立目的・取崩基準を変更する）リスク管理積立金情報システム対策積立金農業生産強化支援積立金農業生産振興を目的に、担い手農業者の生産意欲を高め、農業所得増大のために必要とされる資金を積み立てる。平成14年に旧農林年金が現在の厚生年金と統合した際、給付債務に対する財産が不足した分の将来的負担見込に備え積み立てる。農林年金特例業務負担積立金積立目的不良債権の償却・売却（最終処理）において、不足額が発生した場合に備えての積立。施設の解体および既存施設改修整備の所要資金を確保するために積立金を造成する。会計・税制等の基準変更ならびに外部環境の影響等の経営リスクに備えて積み立てる。法改正等へのシステム対応、並びに情勢の変化による要望等に対応するための情報システム改修等に必要な資金を積み立てる。積立目的不良債権の償却・売却（最終処理）において、不足額が発生した場合に備えての積立。今後の施設整備に伴う資産の取得、解体・処分および既存施設修繕等に備えて所要資金を確保するために積立金を造成する。会計・税制等の基準変更並びに外部環境の影響等の経営リスクに備えて積み立てる。法改正等へのシステム対応、並びに情勢の変化による要望等に対応するための情報システム改修等に必要な資金を積み立てる。850,872500,0001,161,993126,000880,000（40,000）（840,000）83,98972,004188,879積立金額550,000700,000150,000情報システム改修や運用に係る資金を要した場合20,000農業生産振興の取り組みに要した額の範囲内で取300,000特例業務負担金の処理を行う場合に取り崩す事が積立金額550,000804,000施設整備に伴う資産の取得、解体・処分・修繕等494,000750,000情報システム改修や運用に係る資金を要した場合40,000農業生産振興の取り組みに要した額の範囲内で取450,000特例業務負担金の処理を行う場合に取り崩す事が取崩基準回収が見込めないとして残債を直接償却した場合。または債権を売却した場合に取り崩すことができる。※ただし、取崩額は、上記処理に伴い発生する費用と当該債権の資産自己査定引当額に不足する額。878,000施設等の解体・修繕等に係る資金を要した時相当額を取り崩すことができる。会計・税制等の基準変更並びに外部環境の影響により損失計上額が発生した場合に取り崩すことができる。に相当額を取り崩すことができる。り崩す事ができる。できる。取崩基準回収が見込めないとして残債を直接償却した場合、または債権を売却した場合に取り崩すことができる。※ただし、取崩額は、上記処理に伴い発生する費用と当該債権の資産自己査定引当額に不足する額。に要した相当額を取り崩すことができる。会計・税制等の基準変更並びに外部環境の影響等により損失計上額が発生した場合に取崩すことができる。に相当額を取り崩すことができる。り崩す事ができる。できる。1,072,515－695,241107,000432,000（20,000）（412,000）83,71972,522377,273当期未処分剰余金任意積立金取崩額剰余金処分額 利益準備金 任意積立金 （うち特別積立金） （うち目的積立金） 出資配当金 事業分量配当金次期繰越剰余金４年度剰余金処分計算書
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