38 ⑸ 割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項 割引率 ２．特例業務負担金の将来見込額 福利厚生費には、厚生年金保険制度および農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金50,399千円を含めて計上しています。 なお、同組合より示された令和６年３月現在における令和14年３月までの特例業務負担金の将来見込額は399,442千円となっています。とおりです。 繰延税金資産 ・退職給付引当金 ・賞与引当金 ・賞与引当金社会保険料 ・役員退職慰労引当金 ・貸倒引当金 ・貸倒損失 ・減損損失 ・年度末賞与 ・未払事業税 ・その他有価証券評価差額金 ・その他 （繰延税金資産小計） ・評価性引当額 （繰延税金資産合計（Ａ）） 繰延税金負債 ・全農みなし配当金 ・資産除去債務 ・その他有価証券評価差額金 （繰延税金負債合計（Ｂ）） 繰延税金資産の純額（Ａ）＋（Ｂ） ２．法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因 法定実効税率 （調整）2.10％ ・交際費等永久に損金に算入されない項目 ・受取配当等永久に益金に算入されない項目△3.75％ ・事業分量配当金等永久に益金に算入されない項目△2.80％△1.93％ ・土地収用に伴う所得控除1.49％ ・住民税均等割等 ・評価性引当額の増減3.16％△0.51％ ・租税特別措置法上の税額控除△0.02％ ・その他 税効果会計適用後の法人税等負担率25.44％Ⅷ．税効果会計に関する注記 １．繰延税金資産および繰延税金負債の発生原因別の主な内訳は次の219,666千円66,360千円10,877千円15,557千円193千円27,909千円83,596千円56,365千円11,584千円785千円79,782千円（572,681千円）△141,966千円（430,714千円）△16,763千円△142千円△1,012千円（△17,918千円）412,795千円 ⑸ 割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項 割引率 ２．特例業務負担金の将来見込額 福利厚生費には、厚生年金保険制度および農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金49,914千円を含めて計上しています。0.54％ なお、同組合より示された令和７年３月現在における令和14年３月までの特例業務負担金の将来見込額は360,355千円となっています。とおりです。 繰延税金資産 ・退職給付引当金 ・賞与引当金等 ・役員退職慰労引当金 ・貸倒引当金等 ・固定資産減損損失 ・その他有価証券評価差額 ・その他 （繰延税金資産小計） ・評価性引当額 （繰延税金資産合計（Ａ）） 繰延税金負債 ・全農みなし配当金 ・資産除去債務 （繰延税金負債合計（Ｂ）） 繰延税金資産の純額（Ａ）+（Ｂ） ２．法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因 法定実効税率 （調整）2.56％ ・交際費等永久に損金に算入されない項目 ・受取配当等永久に益金に算入されない項目△1.88％ ・事業分量配当金等永久に益金に算入されない項目△3.57％1.96％ ・住民税均等割等 ・評価性引当額の増減2.93％△0.49％ ・租税特別措置法上の税額控除△1.06％ ・税率変更による影響額0.10％ ・その他 税効果会計適用後の法人税等負担率28.20％ ３．税率の変更による繰延税金資産および繰延税金資産への影響額 「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が令和７年３月31日に国会で成立したことに伴い、令和８年４月１日以後に開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、令和８年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の27.66％から28.38％に変更されました。27.66％ 当該税率変更が計算書類に与える影響額は軽微であります。Ⅷ．税効果会計に関する注記 １．繰延税金資産および繰延税金負債の発生原因別の主な内訳は次の0.54％227,310千円133,445千円19,003千円28,815千円141,004千円35,057千円26,240千円（610,878千円）△197,047千円（413,831千円）△17,200千円△58千円（△17,258千円）396,572千円27.66％５ 年 度６ 年 度
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