組合について

　我が国の経済は、コロナ禍による生活様式・消費形態の変化や未だ終わりが見えないロシア・ウクライナ紛争、各国の輸出規制、さらには大幅な円安が原油価格や物価の高騰を招くなど日々変化しており、私たちの生活にも大きな影響を与え続けております。また、農業・ＪＡを取り巻く環境は、高齢化や後継者不足に伴う農業生産者や耕地面積の減少など生産基盤の縮小が続くなか、肥料原料や飼料穀物といった農業に必要な資源価格や生産資材の高騰により農業経営は一段と厳しい環境へと変化いたしました。さらに、国連で採択されたSDGs や脱炭素化など世界的に環境問題への意識が高まり、昨年「みどりの食料システム法」が施行されるなど、食料・農業を取り巻く情勢は大きな転換期を迎えておりＪＡが果たすべき役割はますます大きくなっております。
　農業面では、集中豪雨や台風等の自然災害をはじめ、鳥インフルエンザなどの重要家畜疾病に見舞われるなど、農業経営においても多大な被害が発生し、農家・組合員の皆様におきましては非常にご苦労をされた一年となりました。そのような中、8月下旬に開催された第76回全国茶品評会蒸し製玉緑茶の部において、2年ぶり5回目の「農林水産大臣賞」を受賞、茶の主産地である東彼杵町地域が3年ぶり4回目の「産地賞」を受賞し、「そのぎ茶」の知名度やブランド価値を更に高めることができました。また、その他に個人・組織の部においても多くの組合員の皆様が賞を受けられ、日々の活動や努力の成果が評価された喜ばしい年でもありました。
　経営面では、生産資材価格高騰緊急対策の一環として、6月に農業生産強化支援積立金の一部5千万円を取り崩し利用高配当へ上乗せした他、肥料の価格高騰をうけ対策品目の値上げ抑制対策や営農用燃料の特別価格設定による価格抑制を実現することができました。また、「第7次中期経営計画」の初年度として主たる取り組みの柱である「農業所得の増大・農業生産の拡大」へのさらなる挑戦、正組合員、准組合員の連携による「地域の活性化」への貢献を念頭に取り組みを進めてまいりました。当ＪＡの経営の基本・原点は「組合員の皆様」であり、「組合員の皆様」の「声」、ＪＡの事業・施設を利用される「地域の皆様」の「声」にしっかりと耳を傾け、その想い・願い・要望等の実現をめざしてきました。
　本年度の決算の状況につきましては、各事業ともに厳しい環境下ではありましたが、組合員皆様のご協力ならびに地域の皆様のご支援により、当期剰余金を6億2千万円計上することができました。
　最後になりましたが、ここに令和4年度の事業概況を報告し、各事業の取り組みにつきましては別途事業ごとにご報告いたしますとともに、業績をあげることができましたことは、偏に組合員皆様のご理解とご協力の賜物と深く感謝申し上げます。