女性活躍推進法に基づく行動計画

 

女性管理職を増やすことを目的とし、次のように行動計画を策定する。

 

1.計画期間

令和4年4月2日~ 令和7年4月1日

 

2.当組合の課題

女性管理職が少ない

採用女性割合は一定水準に達しており、継続勤務年数の男女差も少ないが、管理職に占める女性割合が低い
管理職を目指そうと考える女性や、女性の部下を育成しようと考える上司が少ない

 

3.定量的目標

女性管理職を20%以上にする

男女の平均継続勤務年数の差異を90%以上にする

 

4.取組内容

女性監督者を対象としたキャリア意識の醸成、管理職養成等を目的とした研修への参加

(1) 令和4年4月~ 毎年度外部研修へ女性監督職を参加させ、女性の能力開発を図る。
(2) 令和4年9月~ 毎年度自己申告書を活用し、女性職員の適材適所への配置を検討しながら、管理職を目指せる職場環境体制を構築する。

 

女性管理者が家庭と仕事を両立できるよう、長時間残業を削減する

(1) 令和4年4月~ 業務の優先順位付けや業務分担を見直す
(2) 令和4年4月~ 都度管理職が部下の残業を管理し、残業時間を抑制させる

 

 

女性の活躍の現状に関する情報公表

令和5年3月現在

(1)管理職に占める女性労働者の割合 10.6%
(2)男女の平均継続勤務年数の差異 93.4%
(3)労働者の一月あたりの平均残業時間 正・専門職員 5.6時間 パート職員 6.7時間
(4)男女の賃金格差 正・専門職員  82.1%  パート職員 86.1%
総労働者 67.0%