１２月下旬、ＪＡながさき県央が今年度から株式会社エヌと連携して取り組む「外国人労働者雇用制度」を同ＪＡ管内全域に浸透させるため、諫早市内で作業する外国人労働者を東彼杵郡波佐見町に期間限定で派遣。制度を体験する機会を設けました。
同町には農事組合法人が多く、畑作への転換が進んでいます。同町にある法人は２０１９年から、振興作物の加工キャベツやばれいしょなどの畑作を開始。農業の在り方が急速に変化する一方で、高齢化が進んでいるのが現状。同ＪＡ北部営農センターの谷口正浩センター長は「この制度を迅速に管内全体に広げていかなければならない。第６次中期経営計画に掲げる『農業所得の増大・農業生産の拡大』実現のために、関係機関と協力して生産者の労力軽減に努めたい」と話しました。
同日派遣したのはヘイン・ヴェインさん、スオーン・ソチュアさん、サム・ソペアさんの３人。農事組合法人たのかしらの守田朝雄代表は「３人とも気さくで、自ら進んで働いてくれる。まずは、私たちが振興作物の生産を安定させることが第一。この制度の力を借り、面積を少しずつ広げていきたい」と話しました。