2023年2月24日
長崎県央農業協同組合

 

お客さま本位の業務運営に関する取組方針

 

 JAグループは、食と農を基軸として地域に根ざした協同組合として、助け合いの精神のもとに、持続可能な農業と豊かで暮らしやすい地域社会の実現を理念として掲げています。
 当組合では、この理念のもと、2017年3月に金融庁より公表された「顧客本位の業務運営に関する原則」を採択しました。併せて、当組合が経営理念のなかで掲げている「喜ばれることを喜びとする」農業協同組合をめざし、組合員・利用者の皆さまの安定的な資産形成に貢献するため、以下の取組方針を制定いたしました。
 今後、本方針に基づく取組みの状況を定期的に公表するとともに、よりお客さま本位の業務運営を実現するため本方針を必要に応じて見直してまいります。

 

1.お客さまへの最適な商品提供

(1) お客さまに提供する金融商品については、費用・パフォーマンス・コンセプト等について定期的にモニタリングを行ない、特定の投資運用会社に偏ることなく、社会情勢や手数料の水準等も踏まえたうえで、お客さまの商品利用目的ならびに知識、経験、財産の状況及びご意向を考慮し、適切な金融商品の勧誘と情報のご提供を行います。なお当組合は、金融商品の組成に携わっておりません。【原則2本文および(注)、原則3(注)、原則6本文および(注2、3)】

2.お客さま本位のご提案と情報提供

(1) お客さまの金融知識・経験・財産、ニーズや目的を伺った上で、お客様の立場になり、お客様にふさわしい商品をご案内いたします。【原則2本文および(注)、原則5本文および(注1~5)、原則6本文および(注1、2、4、5)】
(2) お客さまの投資判断に資するよう、不確実な事項について断定的な判断を示したり、明確でない情報を提供するなど、お客様の誤解を招くようなご説明は行わず、また、商品のリスク特性及び手数料等についてはより透明性を高め、重要な事項について分かりやすく丁寧にご説明し、必要な情報を十分にご提供します。【原則4、原則5本文および(注1~5)、原則6本文および(注1、2、4、5)】

3.利益相反の適切な管理

(1) お客さまへの商品選定や情報提供にあたり、お客さまの利益を不当に害することがないように、「利益相反管理方針」に基づき適切に管理します。【原則3本文および(注)】

4.お客さま本位の業務運営を実現するための人材の育成と態勢の構築

(1) 運用会社と連携した研修会の受講や、提案力向上に向けた資格取得の推進を通じて、誠実・公正な業務を行うことができる人材を育成し、お客さま本位の業務運営を実現するための態勢を構築することで、お客様からのご質問やご照会について、適切に対応します。【原則2本文および(注)、原則6(注5)、原則7本文および(注)】

 

(※)上記の原則および注番号は、金融庁が公表している「顧客本位の業務運営に関する原則」(2021年1月改訂)との対応を示しています。